1.はじめに
バス・地下鉄の民営化については、平成24年12月に両事業の「民営化基本方針(素案)」を策定して以来、市民・お客さまのお声もお聞きしながら、議会での議論も踏まえ、平成25年5月には「民営化基本プラン(案)」を策定し、民営化の必要性を提起してきた。
この間、地下鉄事業では、資産のデューデリジェンス業務を実施し、民営化時の現物出資財産額の試算を行うなど、着実に民営化に向けた準備を進めるとともに、新会社への事業免許の譲渡手続きや、国の成長戦略の一環として事業再編の円滑化を図ることを目的として制定された「産業競争力強化法」の適用についても、関係省庁と協議を進めている。
バス事業では、議会での議論を踏まえ、市民・利用者のバスサービス維持に対する不安を払拭し、また、地下鉄との一体性や連携を確保するため、平成26年11月に大阪シティバス株式会社へ一括譲渡するとした「民営化推進プラン(案)」をとりまとめるとともに、大阪シティバス株式会社においても、自立経営に向けた改革を着実に進めてきたところである。なお、バス事業は平成26年度決算において、オスカードリームの負債処理により健全化団体となることから、今年度中に議会の議決を経て国へ「経営健全化計画」を提出しなければならない状況にもある。
これまで、両事業の廃止に関する条例案は、5度に及ぶ継続審査を経て、2度にわたり否決となったが、民営化の方向性は、一定ご理解をいただいているものと認識しており、今後とも議会の意見を伺いながら、引き続き、民営化に向けて取り組む必要があると考えている。
そのため、まずは民営化に関する条例案について、議会での意見を踏まえ、民営化の基本方針を議会の議決事件とすることを定めた条例案を9月議会に上程させていただくこととし、さらに、これまで意見のあった民営化に対する課題などを解決するため、改めて議会よりご意見をいただき、今後、それらを民営化の基本方針案等に新たに盛り込んでいくことで、議会でのコンセンサスを得ながら取り組んでまいりたいと考えている。
この間、地下鉄事業では、資産のデューデリジェンス業務を実施し、民営化時の現物出資財産額の試算を行うなど、着実に民営化に向けた準備を進めるとともに、新会社への事業免許の譲渡手続きや、国の成長戦略の一環として事業再編の円滑化を図ることを目的として制定された「産業競争力強化法」の適用についても、関係省庁と協議を進めている。
バス事業では、議会での議論を踏まえ、市民・利用者のバスサービス維持に対する不安を払拭し、また、地下鉄との一体性や連携を確保するため、平成26年11月に大阪シティバス株式会社へ一括譲渡するとした「民営化推進プラン(案)」をとりまとめるとともに、大阪シティバス株式会社においても、自立経営に向けた改革を着実に進めてきたところである。なお、バス事業は平成26年度決算において、オスカードリームの負債処理により健全化団体となることから、今年度中に議会の議決を経て国へ「経営健全化計画」を提出しなければならない状況にもある。
これまで、両事業の廃止に関する条例案は、5度に及ぶ継続審査を経て、2度にわたり否決となったが、民営化の方向性は、一定ご理解をいただいているものと認識しており、今後とも議会の意見を伺いながら、引き続き、民営化に向けて取り組む必要があると考えている。
そのため、まずは民営化に関する条例案について、議会での意見を踏まえ、民営化の基本方針を議会の議決事件とすることを定めた条例案を9月議会に上程させていただくこととし、さらに、これまで意見のあった民営化に対する課題などを解決するため、改めて議会よりご意見をいただき、今後、それらを民営化の基本方針案等に新たに盛り込んでいくことで、議会でのコンセンサスを得ながら取り組んでまいりたいと考えている。
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