大阪市高速電気軌道株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：角元敬治、以下「Osaka Metro」）では、2018年の民営化以降、安全・安心を最優先に、「交通を核にした生活まちづくり企業への変革」を掲げ、その実現に向けた取組みを重ねてまいりました。この度、企業としての第２章を踏み出すにあたり、前中期経営計画期間（2018-2025年度）において整備した基盤のもと、原点回帰として当社の存在意義に立ち返り、最大の使命である交通インフラの安全・安心と、大阪の発展への貢献に向けた事業活動を軸とする「Osaka Metro Group 2026-2028年度 中期経営計画」を策定いたしました。

Osaka Metro Group 2026-2028年度 中期経営計画　骨子

1 計画期間の位置づけ
本計画期間は、2030年度以降の厳しい経営環境に備えた、「交通インフラの盤石化と改革のフェーズ」と位置付けています。労働力不足、人件費・物価の高騰、設備の老朽化、乗車人員の減少など、今後想定される環境変化に対応するため、運輸収入が安定する本計画期間では、足許の基盤を着実に固めるとともに、大阪のまちづくりへの貢献度を高めてまいります。
そして、 2035年の目指す姿の達成に向けて、次の新たな価値の社会実装フェーズへつなげ、着実にステップアップしてまいります。



２ 重点推進テーマ
経営体制の強化と社外との連携強化のもと、「交通インフラの盤石化」と「大阪のまちづくりへの貢献」を主軸とした9つのテーマを重点的に推進してまいります。



３ 業績の見通しについて
物価高騰や設備の更新・修繕等に伴い営業費用は増加する一方、営業収益の堅調な推移と、効率的な事業運営により、計画期間を通じて平均400億円程度の営業利益を確保してまいります。また、財務目標として、大阪市への財政貢献を累計330億円以上と設定しております。

詳しくは、「Osaka Metroホームページ「Osaka Metro Group 2026-2028年度 中期経営計画」をご覧ください。