4.今後の取組み・考え方｜Osaka Metro

4.今後の取組み・考え方

(1)	安全対策の推進
	ア	重点取組施策安全は経営形態に関わらず最優先の課題であり、民営化しても安全最優先の姿勢が揺らぐことはない。【ハード面の取組み】津波浸水対策（計画期間　平成26年度～平成30年度）停電した場合、駅と駅の間に列車が立ち往生することなく、確実に駅まで走行できるよう大容量蓄電池を設置する。浸水を防止するため、駅出入口をはじめとする地下鉄施設に止水扉などの必要な設備を整備する。耐震対策（計画期間　平成23年度～平成30年度）阪神・淡路大震災以降、高架橋脚（約1,000本）、トンネル中柱（約1,500本）、特殊構造物の補強を行ったが、東日本大震災の被災状況などから得られた、新たな知見・耐震設計基準等を踏まえ、高架橋脚（約400本）、トンネル中柱（約1,300本）の補強や、大きな揺れで脱線しても、高架から転落しないような対策に着手している。延命化対策地下鉄のコンクリートは建設当時の健全度を保っており、コンクリートなどのデータをとって、監視している。現在も必要な予算を十分に確保し、適切な点検により、傷みを早期に発見し直ちに補修を行っている。今後も、さらに長持ちさせるため、「転ばぬ先の杖」の精神で、先手先手の取組みを行っていく。【ソフト面の取組み】教育訓練「安全教本」を使用した机上研修、「輸送の生命館」における体験型研修を実施知識、技能を身に付けるための「総合訓練」等の実地訓練を実施
	イ	バリアフリーに対する取組みバリアフリー施策については、これまで「ひとにやさしい地下鉄」として先進的に取り組んできた。民営化後においてもこれまで果たしてきた役割を「経営理念」の根本として継承していく。
	ウ	安全対策にかかる投資計画地下鉄の安全運行のために必要なさまざまな設備や施設を保有しているが、これまでも各種設備・施設がその機能を常に維持するために、計画的に投資を行ってきた。今後、安全関連の投資は平成27年度からの5年間で約1,000億円の計画を立てており、運転保安設備をはじめとする安全関連設備の維持管理や更新に努めるとともに、地下構造物の予防保全による延命化、高架橋やトンネルのさらなる耐震性の向上などに取り組んでいく。さらに、車両や施設等の修繕に年平均約 80億円を充てることとあわせて、輸送の安全の確保を達成していく。

(2)	関連事業・新規事業の検討
	ア	地下街との連携平成27年6月1日に、建設局から交通局へ、大阪地下街株式会社の株式の有償所管換えを実施した。地下の防災面の強化や、「大阪の地下をグランド・リニューアルする」という民営化後の事業戦略にもつながり、地下空間のさらなる安全・安心、地下のまちづくり、地域経済の活性化にも寄与できる。 ↓ 交通局が「地下街」と「地下鉄施設」を一体的に管理することで、「より効率的な大規模修繕計画を立案」や「防災対策の共同実施による安全性の向上」、さらに、「インバウンド対策の強化」や「広告の一体販売による価値向上」といったシナジー効果を生み出していく。
	イ	「生活まちづくり企業」を目指した新たな事業展開運輸収益以外の事業を育て、地域・沿線とともに発展する「生活・まちづくり企業」への進化を目指します。要員体制の見直しによって生み出された職員が、新たに活躍できる新規事業を創出します。多様な事業の展開で新たな雇用を創出し、地域に必要とされる施設を整備していくことで大阪を元気にします。
		【さらに便利で快適な駅空間へ】駅ナカ事業の拡大（「エキモ天王寺・なんば・梅田」に続き、淀屋橋、新大阪など順次オープン）など
		【沿線地域での新たな事業展開の検討事項】不動産（賃貸住宅）事業高齢者支援事業子育て支援事業生活・食関連事業健康・ウエルネス事業ホテル事業 ↓ これら新たな事業について、民営化後2年目以降、順次事業展開できるよう検討を進める。

(3)	未着手の地下鉄民営化路線の整備のあり方について未着手の地下鉄条例路線（4路線）について、「大阪市鉄道ネットワーク審議会からの答申を踏まえ、本市としての考え方を明確にし、新会社はその考え方を最大限に尊重していく。未着手の条例路線が国の次期答申に盛り込まれるよう、行政の交通政策部門と連携しながら、これまでと同様に事業者として要望を行っていく。

(4)	経営力の強化について
	ア	地下鉄事業民営化が実現すると、経営責任の明確化や自由度の向上により、効率的な経営体制の構築やスピーディかつ柔軟なサービス展開といったことが可能になってくる。
		【首尾一貫した経営責任と権限を構築（意思決定の明確化と経営の自由度向上）】株式会社化により、権限と責任が一致する体制を確立し、会社が経営判断の責任を負う契約や人事上の課題など公営企業であるがゆえの制約から脱却を図り、経営資源を自らの責任で自由に調達する柔軟な契約、調達方法による調達コストの削減一般管理部門など管理コストの削減資金調達手法の多様化現在の低金利情勢下での企業債借り換えによる金利削減効果を得ることができる「地下鉄事業中期経営計画」に基づき効率化を実施し、鉄道事業では4,500人規模を目指すとともに、関連事業の展開による職員の活用を図る業績連動型賞与や年功によらない昇任制度などの大胆な導入による組織の活性化とともに、従業員の経営参画意識や業績向上意識の醸成 ↓ 早期に民営化に着手すればするほど、その効果は大きく発現するものと考えられる
	イ	バス事業経営破綻状態にあるバス事業の運営を、経営効率に優れた大阪シティバス株式会社に委ねることで、経営の合理化及びサービスの向上を図るとともに、不採算であるが必要なバスサービスについては、大阪市が支援しながら持続可能な輸送サービスを確保する。
		(ア)	大阪シティバス株式会社における路線・サービス向上施策や経営力強化について【路線の維持とサービス向上】民営化基本プラン（案）に掲げる「バス運行にかかる協議体」に参画し、引き継いだ路線・サービスを維持する。お客さまの需要をきめ細やかに把握するとともに、高齢者や外国人観光客の対応のための昼間時間帯の増便などさらなる運行サービスの向上を目指す。他バス事業者との共同運行など、市域外への路線拡大の検討を進めていく。【自立経営の実現】民間の経営能力、営業能力を取り入れ、持続的な自立経営を実現する。路線バスにこだわらず様々なバスサービスの展開のほか、営業所などのスペースを有効活用するなど多様な事業展開を検討する。労使相互の信頼による安定的な労使関係を実現する。
		(イ)	路線・サービスの維持確保スキームについて　民営化後においても、バスサービスの利便性の向上や安定した路線・サービスの提供を図っていくため、市の交通政策部門と大阪シティバス株式会社において、「バス運行にかかる協議体」を設置し、市民・お客さまからのご意見・ご要望は、交通政策部門や大阪シティバス株式会社が把握したうえで、「バス運行にかかる協議体」において共有しながら協議・調整を行い、より良いサービスを目指していく。【バス運行にかかる協議体の設置】設置譲渡先事業者と協定を締結し設置する。目的本市における交通政策を大阪シティバス株式会社と共有・連携し、市内における路線・サービスの維持・向上を図る。大阪シティバス株式会社との連携を円滑に進めていくため、協議・調整する場の設置を明確にする。協議体を設置して、交通政策部門と大阪シティバス株式会社それぞれの役割・責任を認識することにより、路線・サービスの維持・向上のための協議・調整をより円滑に進め、その取組みを確実にする。主な協議・調整事項市民・利用者の意見・要望に関すること路線・サービスの維持に必要な施設などの使用に関すること路線・サービスの維持に必要な補助金に関することバスの利便性向上や情報発信等の官民協働の取組みに関することバスの利用促進に向けた方策に関することその他、路線・サービスの維持・向上にかかる取組みに関すること組織体制　大阪市の交通政策部門、大阪シティバス株式会社など

3.民営化を目指したこれまでの取組み

5.民営化に関する条例案の考え方について

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