|
- 平成25年2月 廃止条例提案時（バス事業民営化基本方針（案））
現在、乗合バス事業を営み、市営バス営業所と同程度の事業規模や安全運行・管理体制を有するなど、乗合バス事業を運営する能力のある事業者を対象にプロポーザル方式による公募を実施
|
- 議会の議論を踏まえて、大阪運輸振興株式会社の活用を検討（大阪運輸振興株式会社は平成26年4月1日に大阪シティバス株式会社に社名変更）
- 平成25年5月 バス事業民営化基本プラン（案）策定時
「バス事業民営化基本方針（案）」を踏まえつつ、民間バス事業者の撤退という不測の事態が生じた場合に、これをカバーすべく大阪運輸振興株式会社を活用することとし、このため、持続可能な安定経営に必要な事業規模を民営化時に大阪運輸振興株式会社に譲渡する
- 上記を踏まえた、大阪運輸振興株式会社への譲渡の考え方
- 平成25年9月 バス事業民営化・譲渡の考え方（大阪運輸振興株式会社への譲渡規模の範囲）策定時
|
|
【ケース1】
- スキーム
- 営業所
- 評価
- 公募による競争性が最大限発揮でき、補助金の圧縮効果も大きく期待できるものの、運輸振興の事業規模が小さいため、民間撤退時の対応能力と安定的な経営基盤の確保に課題がある。
【ケース2】
- スキーム
- 営業所
- 評価
- 運輸振興の安定的な経営基盤を確保し民間撤退時の対応能力を担保しつつ、公募による競争性の発揮により補助金の圧縮効果も期待できるが、一定の規模を運輸振興に譲渡するため競争性の発揮はケース1と比べて低くなる。
【ケース3】
- スキーム
- 営業所
- 評価
- 現行委託営業所を中心とした譲渡による円滑な移行と一定の経営基盤を確保することにより、民間撤退時の対応能力も勘案しつつ、公募による競争性の発揮により補助金の圧縮効果も期待できるが、ケース2と比べると経営基盤が若干弱くなる。
【ケース4】
- スキーム
- 営業所
- (北部) 守口営業所、中津営業所、酉島営業所、井高野営業所
(南部) 鶴町営業所、住吉営業所、住之江営業所
- 評価
- 市出資会社となるため、路線・サービスの維持が確実となり、また、市出資会社の競争となるが、一定の補助金圧縮効果が期待できる。なお、新たに設立する市出資会社の人材確保に課題がある。
【議会での議論】
- スキーム
- 営業所
- 守口営業所、中津営業所、酉島営業所、井高野営業所、鶴町営業所、住吉営業所、住之江営業所
- 評価
- 公募による競争性は働かないが、路線・サービスの維持が確実となる。
- スキーム
- 営業所
- 評価
- 市民・利用者の安心を担保しやすいが、全路線の民営化完了まで期間を要し、また財政効果や職員の段階的な転籍が必要といった課題がある。
【まとめ】
いずれのケースにおいても、それぞれの長所があり譲渡スキームを構築していくことは可能と考えられるが、民間撤退時の対応能力を備えるため一定の事業規模を担保しつつ、最も安定的な経営基盤が確保できるケース2を基本に、随意で運輸振興に譲渡する営業所を検討していく。 |
HOME
地下鉄
バス
お出かけ
