4 大阪シティバス株式会社の経営基盤の確保

 いずれの手法も、大阪シティバス株式会社の安定した経営基盤の確保が問題となるが、現在進めている経営改革により、民間事業者並みのコストが実現する。
 さらに、相当規模のバス路線を自らの事業として営んでいくため、経営面・資本面での一層の強化を図ることで、同社にて譲渡営業所を経営するための一定の経営基盤の確保は可能と考えられる。
 【参考:手法別営業収支シミュレーション比較(路線の分類別)】
  • 平成25年9月 バス事業民営化・譲渡の考え方(大阪運輸振興株式会社への譲渡規模の範囲)策定時
     ベンチマークコスト(当局の運営コストを走行環境やサービス水準の違いなどを考慮し、民間バス事業者並みに置き換えた営業費用
    相当の走行キロあたりコスト681円)をベースに試算。
    • 一括(7営業所)の場合
      • 事業性のある路線は318百万円の黒字
      • 地域サービス系路線は825百万円の赤字
    • 段階的譲渡の場合
      • 一段階目 酉島・鶴町・住之江営業所
        • 事業性のある路線は14百万円の黒字
        • 地域サービス系路線は286百万円の赤字
      • ニ段階目 酉島・鶴町・住之江・守口営業所
        • 事業性のある路線は336百万円の黒字
        • 地域サービス系路線は496百万円の赤字
  • 大阪シティバス株式会社のコスト相当
     当局の平成25年度乗合バス標準原価ベースから、大阪シティバス株式会社への委託における営業費用走行キロあたりコスト相当分を618円と算定し試算。大阪シティバス株式会社の実際の収支とは異なる。
    • 一括(7営業所)の場合
      • 一括(7営業所)の場合
      • 地域サービス系路線は657百万円の赤字
    • 段階的譲渡の場合
      • 一段階目 酉島・鶴町・住之江営業所
        • 事業性のある路線は384百万円の黒字
        • 地域サービス系路線は216百万円の赤字
      • ニ段階目 酉島・鶴町・住之江・守口営業所
        • 事業性のある路線は867百万円の黒字
        • 地域サービス系路線は392百万円の赤字
【まとめ】
 今後、さらに大阪シティバス株式会社の経営改革が進むことにより、一層の経営基盤の強化が期待できる。

 【大阪シティバス株式会社の経営改革(一部抜粋)】
(賃金労働条件の見直し)

  • 自動車運転手の賃金労働条件の見直し(乗務実績を成果とする賃金体系へ移行)
  • 本社部門、現場部門の人事・給与制度の見直し(年功序列から能力や成果等を軸にした人事制度の導入など、平成26年度早期の実施に向け労働組合と協議中)



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