バス事業民営化・譲渡の考え方について(大阪運輸振興株式会社への譲渡規模の範囲)
バス事業の民営化については、平成25年5月にお示ししました「バス事業民営化基本プラン(案)」において、民間バス事業者の撤退といった不測の事態に対応するため、大阪運輸振興株式会社の活用策について盛り込んだところでございますが、5月30日、議会におきまして、条例案は、再度、継続審査と判断されるとともに、大阪都市圏及び市内の交通ネットワークを効果的に整備するための総合的検討並びに市営交通事業の民営化について調査研究を行うことを目的とした「交通政策特別委員会」が設置されました。
8月1日に開催されました第二回目の「交通政策特別委員会」において、大阪運輸振興株式会社の活用策として、「譲渡する事業規模」や「経営の強化」についてご議論いただいたところであり、今般「バス事業民営化・譲渡の考え方(大阪運輸振興株式会社への譲渡規模の範囲)」について、とりまとめました。
8月1日に開催されました第二回目の「交通政策特別委員会」において、大阪運輸振興株式会社の活用策として、「譲渡する事業規模」や「経営の強化」についてご議論いただいたところであり、今般「バス事業民営化・譲渡の考え方(大阪運輸振興株式会社への譲渡規模の範囲)」について、とりまとめました。
【「バス事業民営化・譲渡の考え方(大阪運輸振興株式会社への譲渡規模の範囲)」の内容】
1 概況 2 バス路線の見直しについて 3 各営業所の経営環境・立地環境 4 運輸振興への随意譲渡の考え方 5 実施スケジュールについて
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06-6585-6178〔交通局民営化推進室(自動車事業担当)〕 - バス路線に関するお問合わせは
06-6585-6472〔交通局自動車部運輸課〕
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