バス事業の民営化にかかる主な課題とスケジュールについて、具体的に記載いたしました。
　民営化に関する条例を議会で可決後に、事業者の公募、雇用対策、精算システムの改修、譲渡事業
　者への引継ぎ等の作業に取り組むこととなり、

• 事業者の公募では譲渡基礎資料の公開から審査委員会などを経て、事業者決定までに4ヵ月を要します
• 雇用対策では労組への説明・協議や譲渡先事業者への転籍選考などに9ヵ月を要します
• 精算システムの改修では車載機、券売機等事業者名変更準備作業やシステム改修作業などに10ヵ月を要します
• 譲渡事業者への引継ぎ等については、事業者決定から譲渡・引継に関する具体の協議や作業に6ヵ月を要します

　　これらにより、可決後10ヵ月で路線譲渡による民営化ができるものとしております。

　　（参考）　大阪運輸振興株式会社の経営改革について

　　大阪運輸振興株式会社より報告のあった経営改革案の骨子を取りまとめたものです。

• 現状

バス事業の民営化の受け皿として、安定性・継続性の視点から、同社の活用を望む声は強い。 一方、同社の現状は、交通局の外郭団体という意識や労使慣行が根強く、経営の視点からは、受け皿としての体をなしていない面がある。

• 大阪運輸振興株式会社の改革骨子

民間バス事業者と充分に競争できる経営及び運営体制を早急に整えるため、現状を「白紙撤回」し、新たな経営体制や秩序作りを構築する。 今秋に労使協議を開始し、平成26年4月には全く新しいバス会社として再生する。

• 具体的な取組み

経営体制

　　　【民間出身者による経営陣へ（公務員、公務員OBは原則除外）】　　　　
　　　　 必要なスキルである「民間経営(経理・企画)」「バス運行に関する諸問題」「労務」に精通
　　　　 した経営陣3～4名の常勤体制とする。
　　　【組織・要員数の見直し】
　　　　 次長、課長補佐等の廃止など、軽量実務型組織へブラッシュアップする。
　　　　 本社部門、現場部門の要員数を大幅に見直す。

賃金労働条件

　　　【4週6休制の導入など】
　　　　 4週8休制を4週6休制に見直すなど、年間労働時間を延長し、労働条件を抜本的に見直す。
　　　【成果給への移行】
　　　　 賃金の「水準」は一定の引下げを既に実行してきたことから、今後は「制度」の抜本改革
　　　　 を行うこととし、「同一労働同一賃金」の考えを基本に、乗務時間を成果とする賃金体系
　　　　 (賞与を含む)へ移行する。

新規事業

　【収益事業の強化】

送迎バスなど貸切事業（契約輸送）の強化を図る。

安全サービス向上

　【安全体制の再構築】
　　運行管理体制の見直しなどによる「非違行為の根絶に向けたプログラム」の策定・実施。
　　本社及び現場部門が、一体となった教育体制の構築。

社名

【新しいバス会社として再生】
　　社員の意識改革及び再生のイメージ構築を図るため、平成26年4月に社名変更を行う。

• 改革の効果

バス全事業を担ったと仮定した場合、敬老パス収入の減を吸収し、26年度からの完全黒字化が達成可能となる。