【局の目標（何をめざすのか）】
○民営化の条例案については、26年11月の市議会において否決されたものの、民営化の方向性については具体的に否定されていないことから、地下鉄・バス両事業とも条例案を再提出し、議決を経て平成27年中の民営化を目指すこととし、さらなる検討・取り組みを進める。
○地下鉄事業については、大阪圏・関西圏の交通インフラを支え大阪の経済活性化に貢献できるよう、引続き「市民、お客さまのための」民営化の実現に向けた取り組みを続ける。
○バス事業については、民営化による持続的かつ安定的な輸送サービスを確保していくことができるよう取り組みを続ける。

【局の使命（どのような役割を担うのか）】
○より、安全・安心・快適なサービスの提供
○民営化の推進

【平成27年度　局運営の基本的な考え方（局長の方針）】
○民営化の実現に向けて引続き事業の将来ビジョンを全職員で共有しながら、安全とサービスの向上を目指して、「全員参加の安全の追求」、「実感できるサービスアップ」、「効率化と増収対策の推進」に取り組んでいく。 
○バス事業については、大阪シティバス株式会社への一括譲渡までの間に同社と連携してバス事業の改革を進める。 
○民営化を見据えた組織ガバナンスの強化を図り、職員のコンプライアンスに対する意識を高め、局業務の着実な運営を図っていく。 

重点的に取り組む主な経営課題
 
経営課題1
　全員参加の安全の追求
　　全ての職員が「安全はすべてに優先する」との強い決意のもと、「安全管理体制の充実」、「自然災害対策」、「施設の安全性強化」に取り組む。

 
【戦略　1－1　安全管理体制の充実】
　職員が経営参画意識を持ち、常に高い安全意識に基づく行動が継続される状態を築く。
  
 
【1－1－1　　風通しのよい職場づくりを通じた職員の安全意識向上】
職員から寄せられる意見や気付き、ヒヤリハット体験を集約し、情報提供者へ2週間以内にその対応等を回答するとともに、事故の芽情報会で局内関係各部が情報を共有することにより、職員の安全意識を高める。
［予算額　 　　　－円］


経営課題2
　実感できるサービスアップ
　　お客さまに満足いただける事業運営を目指し「ICカードサービスのさらなる向上」「地下鉄施設等の満足度向上」、「お客さま満足度の向上に向けた継続的な体制づくり」、「市営交通のブランド力アップ」「接客・接遇の向上」に取り組む。
 
 
【戦略　2－1　ICカードサービスのさらなる向上】
　乗車券ｻｰﾋﾞｽに係る今後の「ICｶｰﾄﾞ戦略」を策定し、PiTaPaによる、さらなる高クオリティなサービスを提供するとともにプリペイトﾞICカートﾞを発売するとともに、IC定期券ｻｰﾋﾞｽを提供する。


【2－1－1　PiTaPa割引率アップキャンペーンの実施】

• 交通局のPiTaPa導入10周年にあたる平成28年2月を中心とした10か月間、割引率をさらに10ポイントアップさせ、月5,000円以下の割引率を20パーセントにする「トリプル10キャンペーン」を実施する。

　　［H27～H28影響額　  2,624百万円］


【2－1－2　ICOCA発売／ICOCA定期券発行】

• 平成29年春を目標にプリペイドICカード「ICOCA」を発売するとともに、ICOCAを媒体とした交通局単独定期券を発行する。

　　［予算額　  　　　－円］
  
 
【戦略　2－2　地下鉄施設等の満足度向上】
　明るく清潔感があり、便利で快適な駅や地下鉄車両を目指し「明るく快適な駅空間への改善」、「清潔感のある快適なトイレへの改善などに取り組む。


【2－2－1　明るく快適な駅空間への改善】

• 御堂筋線梅田駅80周年のﾘﾆｭｰｱﾙに取り組む。
• 本町駅快適空間整備事業として改札内連絡通路（御堂筋線と中央線の間）について、疲労医学の見地から癒しの空間を創出する。

　　［予算額　  879百万円］


【2－2－3　清潔感のある快適なトイレへの改善】 

• 平成24年度からトイレのリモデル・リニューアルに取り組んできたが、平成27年度に40駅実施することにより、今里筋線を除く地下鉄全112駅において、清潔感のある快適なトイレへの改善が完了する。

　　［予算額　  918百万円］ 


【2－2－5　快適な移動空間を目指した地下鉄・ニュートラム車両の整備】 

• ニュートラムにおいて、車内照明にLEDを採用し、通路幅を拡大した新造車両を導入するほか、車両のリフレッシュ改造を行い、より利用しやすい車両を提供する。

　　［予算額　  879百万円］ 


経営課題3
　効率化と増収対策の推進
　　「増客・増収の推進」、「人件費・経費の削減」、「附帯事業収入の確保」に取り組み、さらなる効率化と増収対策を推進する。


【戦略　3－3　附帯事業収入の確保】
　お客さまの利便向上を図り、さらなる附帯事業収入等の確保を目指し「駅ナカ事業の展開」、「広告料収入の確保」などに取り組む。


【3－3－2　駅ナカ事業の展開（新大阪）】

• 便利で快適な駅づくりを目指して、梅田駅・なんば駅・天王寺駅に続いて、新大阪駅で駅ナカ商業施設を展開する。（28年3月北中階、28年12月中中階予定）

　　［収益予算額　37百万円]

平成27年度　市政改革の基本方針（案）」に基づく取組等

中期経営計画の推進
○地下鉄事業中期経営計画
　これまでの経営基盤の強化を踏まえ、経営目標の達成につなげる。 
 ○バス事業中期経営計画 
　平成26年度までの取組を踏まえ、引続き人件費・経費の見直しや増収対策に努める。 


バス事業の民営化に向けた取組み 
○民営化に向けて、大阪シティバス株式会社の経営改革を着実に進めて経営基盤の強化を図るとともに、一括譲渡に向けた手続き等を進める
○大阪シティバス(株)への職員の転籍など、民営化時の雇用問題について、労働組合と協議を進める。 


地下鉄事業の民営化に向けた取組み 
〇民営化の際に必要な資産の移管にあたり、デューデリジェンスを実施する。
〇民営化の際に受け皿となる準備会社の設立に必要な手続きを行う。
〇事業の譲渡譲受及び産業競争力強化法の適用について国土交通省との調整を進める。
〇企業債の償還方法や資金調達方法等について関係先と調整を進める。
〇新規事業の具体化について、検討を進める。
○民営化を見据えた、新会社の賃金・労働条件、要員体制の見直し、雇用問題等について、労働組合と協議を進める。  


外郭団体の改革
○大阪シティバス株式会社においては、自立したバス事業者として、引き続き経営基盤の強化に取り組むとともに、市バス事業を引き継ぐことのできる体制を早急に整える。
○株式会社大阪メトロサービスにおいては、平成27年度までを計画期間とする経営改革計画を着実に実行するとともに、平成28年度以降の新たな計画を策定する。

•  平成27年度交通局運営方針（案）(207KB; PDFファイル)
  
  

•  重点的に取り組む主な経営課題(912KB; PDFファイル)
  
  

•  「平成27年度　市政改革の基本方針（案）」に基づく取組等(140KB; PDFファイル)
  
  

•  「外部評価意見への対応方針(127KB; PDFファイル)