地下鉄事業の民営化については、平成24年12月に「民営化基本方針（素案）」を策定して以来、市民・お客さまのお声もお聞きしながら、議会での議論も踏まえ、平成25年5月には「民営化基本プラン（案）」を策定し、民営化の必要性を提起してきた。
　この間、資産のデューデリジェンス業務を実施し、民営化時の現物出資財産額の試算を行うなど、着実に民営化に向けた準備を進めるとともに、新会社への事業免許の譲渡手続きや、国の成長戦略の一環として事業再編の円滑化を図ることを目的として制定された「産業競争力強化法」の適用についても、関係省庁と協議を進めている。
　地下鉄事業の廃止に関する条例案については、5度に及ぶ継続審査を経て、2度にわたり否決となったが、その間の議会での意見を踏まえ、民営化の基本方針を議会の議決事件とすることを定めた条例案を平成27年9月議会に上程し、同年10月に可決いただいた。
　このいわゆる手続き条例に基づき、今議会に基本方針案を上程しご議論いただいているが、より議論を深めていただくために、これまで議会でご意見のあった民営化に対する課題などを盛り込み「地下鉄事業民営化プラン（案）」として取りまとめた。
　このプラン（案）をもとに議論の深度化を図っていただき、市民・お客さまにメリットの多い地下鉄事業の民営化について、議会でのコンセンサスを得ながら進めてまいりたいと考えている。