乗車人員の減少

　バス事業の乗車人員は、これまでに景気の低迷、少子高齢化、情報化といった社会経済情勢の変化や、地下鉄整備などにより大幅に減少している。平成14年度からの推移を見ても、平成26年度では乗車人員及び運輸収益は約5割（特別乗車料繰入金除く）も減少している状況にある。

　今後においても、確実に総人口が減少していく社会環境にあることに加え、生産年齢人口の減少により通勤・通学需要が大きく減少する。事業の収入の根幹である運輸収入の減少リスクが高まる環境にあることを認識しておく必要がある。

　一方で、高齢者人口の増加が予想されるなか、バスに対する社会的ニーズはより一層高まるものと考えており、持続可能なバスサービスが提供できる仕組みの構築が急務である。

コスト削減の取組み

　公営企業として様々な経営改善に取組んできたが限界の状況にある。一方で、依然、走行キロ当たりコストは民間バス会社と比較し高い状況にある。

　今後、経年による職員の入替わりで新陳代謝が進みコストダウンも可能と考えられるが、長い期間が必要となる。

• これまでの主な取組み

• 人件費の削減
  

  平成18年	中休手当、年末年始手当の廃止
  平成19年	給与構造改革の実施
  平成24年以降	局独自の給料カットを行い、現在も最大で20パーセントの給料カットを実施

  　→民営化を前提に、局独自の給料カットを実施。
  
  
• 管理委託の推進
  

  平成14年	古市・住之江営業所を委託
  平成17年	長吉営業所に拡大
  平成18年	酉島営業所に拡大
  平成19年	井高野営業に拡大
  平成22年	古市営業所の廃止に伴い、鶴町営業所を委託

  　→スピード感を持って推進。現在、50パーセントまでに達している。
  
  
• 事業所等の適正配置
  

  平成21年	古市営業所を廃止
  平成24年	港・長吉営業所、布施・上六操車場を廃止
  平成25年	東成営業所を廃止
  平成26年	都島・幸町操車場等を廃止

  　→近年で営業所を11カ所から7カ所に大幅に見直すなど、適正配置を推進。
  
  

投資の必要性

　今後もバス事業を継続していくには、バス車両や料金収納機等の更新、施設整備・改修などにより、平成28年度から10年間で約122億円もの資金が必要となる。

• 今後10年間（平成28年～平成37年）に必要となる主な投資（税込）
  • 車両購入（298両）　86億4千4百万円
  • バスに搭載している料金収納機等の更新等　16億5千6百万円
  • 大阪駅前バスターミナル整備　1億5千7百万円
  • その他（営業所の改修等）　17億円
  • 合計　121億5千7百万円
    
    

公営で運営するとした場合の収支シミュレーション

　人口減少による運輸収入の減少や設備投資などを考慮したうえで、一定の条件のもとで公営で運営するとしたシミュレーションを行った場合、累積欠損金や資金不足比率が解消する見込みはなく、悪化に歯止めがかからない状態となる。

まとめ

　バス事業は負債が資産を上回り、多額の累積欠損金を抱えるなど債務超過の状況にあり、事業体としては存続できない状態となっている。

　社会経済情勢の変化などにより乗車人員は減少傾向にあり、今後も人口減少が進行し、運輸収入の減少リスクは高まる一方になる。しかしながら、高齢者人口の増加により、バスの社会的なニーズは一層高まる。

　これまで取組んできた抜本的なコスト削減策について、管理委託は50パーセントまでに達しており、また、民営化を見据えた交通局独自の大幅な給料カット等について労働組合の理解も得つつ取組んできたが、現状以上の公営での改善は限界にある。一方で、民間バス事業者等と比べ、依然としてコストが高い状況にある。

　さらに、今後バス事業を営むために必要となる車両更新等により、多額の投資が必要となってくる。

　住之江用地土地信託事業の和解金支払いにより平成26年度決算で資金不足比率が20パーセントを大きく上回り、経営健全化団体となるが、現状のまま公営で運営するとした場合、累積欠損金や資金不足比率が解消する見込みはなく、悪化に歯止めがかからない状態にある。

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• 高齢化の進行によりバスの社会的なニーズが高まる中、将来に亘り市民の足として必要なバスによる輸送サービスを持続的・安定的に確保するため、経営効率に優れた民間事業者に経営をまかせていくことが必要である。
• 巨額の資金不足については公営では処理できず、民営化により公営企業を終結させることでしか対応し得ない。