2　民営化のメリット

民営化後の新会社が経営力を強化することで、効率的な事業経営が可能となります。
　また、公営企業においては、予算・契約・人事といった面で、地方自治法などの法令や大阪市のルールを遵守することによる経営上の制約があります。民営化後の新会社においては、これらの制約がなくなり経営の自由度が格段にアップするため、柔軟な発想とスピード感のある実行力で、多様な事業展開をはじめ、質の高いサービスと新たな価値の創造を実現してまいります。
　これらのことから、民営化は市民・お客さまにとって大きなメリットがあると考えます。

経営体質の強化による効率的な事業経営による収支改善

経営力の強化により、新たな安全施策・サービス投資資金を確保します。
新会社から大阪市への納税・配当により、年間約90億円の財政貢献を果たします。本市としては、これらの財源を市民サービス向上のために活用することができます。

※試算：	大阪市への納税約52億円（固定資産税など）、配当約38億円（税引後利益に東京メトロの配当性向を乗じて算出）

スピーディなサービス改善によるお客さま満足度の向上

これまで民営化を目指す取組みの中で、初乗り運賃の値下げ、トイレの美装化、終発延長、駅ナカ・売店のリニューアルに取り組んできました。
民営化後は公営の制約がなくなり、みずからの判断と責任の下で、ニーズを機敏に捉え、スピード感を持って市民・お客さまに実感いただけるサービスを展開していきます。
「より便利で、より安く、より快適な地下鉄」といったブランド力を構築します。

多様な事業展開による沿線・地域の活性化への貢献

大阪地下街株式会社の株式取得により、新たな事業展開の足掛かりとなりました。
今後、鉄道事業の枠を超えた「ホテル・不動産事業」、「高齢者・子育て支援事業」などを展開し、新たな収益の柱に育て、鉄道事業の持続・発展につなげるとともに、沿線・地域の活性化に貢献します。
大阪の地下をブラッシュアップし、快適な地下空間の創出・地下のまちの魅力アップに貢献します。
地下街との連携により、地下の防災面の強化や、営業面でもシナジー効果を発揮します。

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国鉄・郵政の民営化事例においても、経営力強化や多様な事業展開が達成されています

【民間企業になるとどのように変わるのか】

公営の制約からの解放

社員は全員、新会社の採用となり、採用形態の垣根を取っ払い、一丸となって事業運営にまい進します。
経営計画から予算策定、事業執行、決算公表に至るまで、すべて新会社が実行し、役員が結果責任を持ちます。
利益を最大化する使命のもと、さまざまな契約手法の中から最善の手法を選択し、費用ロスと時間ロスを削ぎ落します。
鉄道事業の枠を超えた「ホテル・不動産事業」、「高齢者・子育て支援事業」などを展開し、新たな収益の柱に育て、鉄道事業の持続・発展につなげます。
大阪の地下をブラッシュアップし、快適な地下空間の創出・地下のまちの魅力アップに貢献します。
地下街との連携により、地下の防災面の強化や、営業面でもシナジー効果を発揮します。

経営力の強化

経営責任の明確化による効率的な経営の推進、民間ならではの柔軟な契約手法の導入に伴うコスト削減等を見込んでいる。固定資産税などの租税公課、さらなる料金値下げによる減収などを見込んでもなお、230億円以上（5年平均）の経常利益を確保します。
新会社から大阪市への納税・配当により、年間約90億円の財政貢献を果たします。