6 大阪市民・お客さまのご意見について
- アンケートの概要
アンケート受付方法(3種類)
ア ホームページによる募集
受付期間:平成25年1月17日から2月8日
イ アンケートはがきによる募集(約3万枚)
配布期間 : 平成25年1月31日から2月8日
配架期間 : 平成25年1月31日から2月12日
回答用はがきの投函期限: 平成25年2月12日
ウ 地下鉄梅田駅におけるアンケート記入コーナーでの募集
実施日時:平成25年2月3日(日曜日)10時から16時
↓
ご意見を集約し、案に反映 - 属性
- 回答受付数4,618人(うちホームページ2,159人、アンケート記入コーナーでの直接受付383人、はがき2,076人)
- 居住地別での回答受付数は、大阪市内47.6パーセント(2,197人)、大阪市外33.6パーセント(1,552人)、無回答18.8パーセント(869人)となっている。
- 年齢層別での回答受付数は、20歳未満1.7パーセント(78人)、20歳代7.6パーセント(352人)、30歳代16.9パーセント(781人)、40歳代26.2パーセント(1,211人)、50歳代18.9パーセント(874人)、60歳代16.8パーセント(776人)、70歳以上11.4パーセント(527人)、無回答0.4パーセント(19人)となっている。
- 性別別での回答受付数は、男性60.4パーセント(2,789人)、女性31.0パーセント(1,433人)、無回答8.6パーセント(396人)となっている。
- 主にご利用の市営交通機関別での回答受付数は、地下鉄57.3パーセント(2,646人)、バス5.0パーセント(231人)、両方34.3パーセント(1,583人)、どちらも利用しない2.6パーセント(119人)、無回答0.8パーセント(39人)となっている
- バス事業民営化基本方針(案)におけるご意見の反映
- 素案の内容を評価していただいているご意見
- バス路線・サービスの維持・向上が期待できる:832件
- 経費の削減が期待できる:459件
- 運転手等の意識の向上が期待できる:191件
- 運転手等の給与・労働条件の適正化が期待できる:163件
- 素案の内容に課題等を提起されているご意見と対応
- 素案に対して寄せられた主なご意見として、バス路線・サービスの低下を懸念する(547件)
対応として、譲渡後概ね5年程度は、譲渡時の水準を維持する。敬老優待乗車証制度など福祉的措置については、住民ニーズに応じて、その維持を図る。バス路線の再構築後においても、鉄道と合わせて市内 をほぼ公共交通ネットワーク網でカバーできている。譲渡路線の運行状況をチェック・評価し、それを公表するとともに、事業者にフィードバックすることにより、サービスの維持・向上を確実なものとする。 - 素案に対して寄せられた主なご意見として、交通施策は公営で市が責任を持って行うべき(132件)
対応として、大阪市の交通政策部門を再構築し、これまで交通局がバスネットワーク確保の面で果たしてきた役割を担っていく。大阪市の交通政策部門が譲渡先事業者と協定を締結し、バス運行にかかる協議体を設置するなど、バスサービスの維持・向上について協議・調整を行う。
⇒これら対応について案に反映しました
- 素案に対して寄せられた主なご意見として、バス路線・サービスの低下を懸念する(547件)
- 素案の内容に課題等を提起されているご意見と本市の考え方
- 素案に対して寄せられた主なご意見として、公営企業として経営改善や財政支援により維持すべき(374件)
本市の考え方として、バス事業と地下鉄事業は、企業としてはそれぞれ独立した事業であることから、地下鉄事業は民営化し「税金を使う組織から、納める組織へ」となることで大阪市財政へ寄与し、またバス事業については、官と民の役割分担を再構築することによって、バスとして必要な路線を維持する仕組みを確立し、民間バス事業者に運営を委ねることで持続的なコストダウンとサービス向上を図りながら、「事業性のある路線」については自立経営を目指し、「地域サービス系路線」については、民間事業者のノウハウを活用することで財政負担を抑えつつ、大阪市が支援を行い維持していく。 - 素案に対して寄せられた主なご意見として、民営化について議論等が不十分である(172件)
本市の考え方として、バス事業の経営形態については、平成18年度においても検討がなされたところであるが、平成24年2月からは、大阪府市統合本部のもとでバス事業の民営化について検討が進められ、平成24年6月19日に開催された第14回大阪府市統合本部会議において、バス事業については、「地下鉄事業とは完全分離して運営、かつ民営化」との基本的方向性(案)が示された。平成25年1月には、民営化基本方針(素案)をもとに議会において様々な議論が行われたところであり、この議論の内容や大阪市民・お客さまからのご意見を踏まえて、(案)をとりまとめた。今後、この(案)をもとに再度議論いただいたうえで成案化し、この方針に基づき民営化に向けた具体的な取組みを進めていきたいと考えている。 - 素案に対して寄せられた主なご意見として、公的資産を民間に売却することについて(47件)
本市の考え方として、バス事業で保有する土地・建物等の資産は、概ねバス事業を運営していく際に必要な資産である。これらの資産は、貴重な市民の財産であると認識しており、民営化を進めていく際には、企業債の償還など債務の処理が必要となることから、可能な限り債務を圧縮し、市民負担の最小化を図る必要があると認識している。そのためにも、これら資産を有償譲渡するなど可能な限り活用していく必要があると考えている。
- 素案に対して寄せられた主なご意見として、公営企業として経営改善や財政支援により維持すべき(374件)
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