市営地下鉄事業の経営形態については、平成18年度においても検討がなされたところであるが、平成24年2月からは、大阪府市統合本部のもとで市営地下鉄事業の民営化について検討が進められ、平成24年6月19日に開催された第14回大阪府市統合本部会議において、市営地下鉄事業については、「上下一体での民営化」との基本的方向性（案）が示された。

　交通局においては、この基本的方向性（案）の方針を受けて、同年8月に民営化推進室を設置し、民営化に向けた具体的検討を進め、同年12月に、民営化の目的・意義・優位性、課題の具体的解決策やスケジュールなどをとりまとめた「地下鉄事業民営化基本方針（素案）」を策定し、平成25年1月には、この（素案）をもとに議会において様々な議論が行われたところである。

　交通局では、議会での議論の内容や、大阪市民・お客さまからのご意見を踏まえて改めて検討を重ね、大阪市戦略会議を経て、このたび、大阪市として「地下鉄事業民営化基本方針（案）」を取りまとめた。今後、この（案）をもとに再度議論いただいたうえで成案化し、この方針に基づき民営化に向けた具体的な取組みを進めていきたいと考えている。