• 単に「交通事業」の機能充実だけでなく、地域の活性化に寄与し、市民や沿線とともに発展していく「生活・まちづくり企業」を目指す。

• 現在、関西の中心部で各鉄道会社を結び付けている機能を、民間の経営意識を持ってより機動的かつ柔軟に発展させ、関西圏の総合的な鉄道ネットワーク機能の充実に寄与

• 開業から80年経過した地下鉄をブラッシュアップして、「地下のまち」の魅力アップに貢献

• 地下鉄ではこれまで、諸経費の増加や資本費負担などを背景とした運賃改定を重ねるにあたり、初乗り運賃についても一律に値上げしてきたために、特に短距離区間の運賃について、割高であるとのお声が多く寄せられている。
• 「より良いサービスを、お客さまの納得いただける価格で提供する」という民間の経営感覚を反映し、また、民営化に向けて経営体質を改善することで、初乗り区間や主要ターミナル間をはじめご利用の多い区間の集中している短距離区間を値下げすることにより、ご利用の促進を図る。

【平成26年4月】消費税増税後でも初乗り運賃を10円値下げ（200円→190円）

　※　システムの関係上、区間の変更は実施困難
【平成27年10月】4.5kmまでの短距離区間の運賃を細分化して、さらなる値下げを目指す。
　（～1.5km 180円、～3km 190円、～4.5km 220円のように1.5km刻みで運賃設定）
　※　消費税増税や民営化後の経営状況等を勘案し、実施時
　期・内容を判断

• 運輸収益以外の広告料収益（広告事業）、賃貸料収益（駅ナカ事業）等の確保を強化するとともに、今後、収益の柱となり得る新規事業を育てていく。
• 地下鉄事業の持つ経営資源（ノウハウやブランド力）の強みを活かした新規事業
  人材系事業（技術コンサルティング業務）、鉄道運営事業、発電事業、その他
• 沿線の強みを活かした新規事業
  駐輪場事業、高齢者・子育て支援事業、リテール事業の新展開（コンビニエンスストアの運営、駅ナカから駅チカへ、駅施設の新規活用）
• 新規事業開発に向けたプロジェクトチームを交通局内に設置。今後、検討を進めていく。

• プラットホームからの転落や列車との接触事故防止について
  　可動式ホーム柵設置について、千日前線は平成26年度の導入を着実に進めるとともに、御堂筋線については、転落・接触事故が最も多いことから、できるだけ早期に効果が表れるようさまざまな方策を実施する。また、その他の路線についても、転落・接触事故の撲滅を目指し検討していく。
• エレベーター、エスカレーターについて
  バリアフリー経路の改善を図る新たなエレベーター整備や、利便性向上のためのエスカレーター整備を実施していく。

• 未着手の条例路線も含め、今後、必要な地下鉄ネットワークの整備についての調査・研究は、新会社にも継承していく。（100パーセント市出資株式会社なら、整備主体として現行の地下鉄補助制度の適用も考えられる。）
• 今後の地下鉄ネットワーク整備の検討については、交通政策部門と新会社で協議を行う。