地下鉄事業・バス事業民営化基本方針（案）【補足資料】

　大阪市交通局では、平成25年2月20日に策定いたしました地下鉄事業・バス事業民営化基本方針（案）について、この間の地下鉄・バス両事業の民営化に関する議会の議論や懸念に対して答えるために【補足資料】を取りまとめました。

1	新会社の定款（案）の概要新会社の商号：大阪地下鉄株式会社（仮称）目的：新会社として行うこととなる事業内容を列記設立に際して出資される財産の価額またはその最低額：今後実施するデューデリジェンスにより決定発起人の氏名または名称及び住所：大阪市株主総会：定時株主総会の招集日や議決権の基準日、決議方法などを記載取締役及び取締役会：人数や任期を記載監査役及び監査役会：人数や任期を記載会計検査人：人数や任期を記載計算：新会社の事業年度や、剰余金の配当などについて記載などとしておりますが、あくまでも案であり、今後詳細に検討していきます。

新規事業などの検討状況

現在、交通局内に、新規事業検討プロジェクトチームを設置し、検討を進めています。
(1)これまで培ってきた技術・ノウハウを活かす

(2)駅ナカをさらに充実

(3)駅チカ、施設や遊休地の利用

(4)新しい挑戦

今後は、

などが図れるよう、各事業についての実施可能性などについて、さらなる検討・検証を進めていきます。
　また、現在委託している事業を直営事業化して、効率化をさらに進めることにより生み出される人員を振り向けることによって、委託費の削減を図っていきます。

3	未着手の条例路線について
		交通局が民営化すれば、本市からの繰入金の削減、本市の税収増に貢献、本市への株式配当が期待でき、民営化後の新会社が沿線のまちづくりの参画することも可能となることから、結果として新線整備の推進に寄与するものと考えています。　これまで運輸政策審議会や近畿地方交通審議会からの答申には、行政の交通施策部門が主体となって関わってきており、交通局は鉄道事業者として関わってきています。民営化後も、未着手の条例路線が次期答申に盛り込まれるよう、行政の交通政策部門と連携しながら、これまでと同様に事業者として要望を行っていきます。

4	乗車人員の推計について
		地下鉄事業民営化基本方針（案）4ページの乗車人員の推移については、直近10年間の乗車人員の減少傾向（－1.0％）をもとにした試算を採用しており、ここに示す国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計等をもとにした試算（－0.54％）よりも、厳しい予測をしています。

5	他都市のバス交通政策の概要について
		他都市のバス路線譲渡の事例について、北海道札幌市、兵庫県明石市、広島県呉市の3都市の交通政策の概要を取りまとめています。　いずれも当該自治体の交通政策部門が中心となり、民間バス事業者や地元関係者などが参画した協議会を設置し、バス路線の維持に向けた検討・支援がなされています。
			(1)　北海道札幌市では、ジェイ・アール北海道バス、じょうてつ、北海道中央バスを対象事業者として、札幌市乗合バス路線維持審査会を設置（市民まちづくり局所管） (2)　兵庫県明石市では、神姫バス、山陽バスを対象事業者として、明石市地域公共交通会議を設置（土木交通部所管） (3)　広島県呉市では、広島電鉄（バス）、ひまわり交通、倉橋交通、野呂山タクシー、安浦交通を対象事業者として、呉市バス運行協議会を設置（都市部交通政策課所管）地下鉄事業・バス民営化基本方針（案）補足資料全文（PDF）はこちらをご覧ください(786KB; PDFファイル)

地下鉄事業・バス事業民営化基本方針（案） 【補足資料】