3　民営化の基本方針｜Osaka Metro

3　民営化の基本方針

(1)　基本方針

ア		必要な路線・サービスを維持し、お客さまに混乱をきたさない
	・	路線・サービスが途切れることのないように民間バス事業者へ移行
	・	敬老優待乗車証制度など福祉的措置については、住民ニーズに応じて、その維持を図る
	・	路線、運行回数、料金(乗継割引制度を含む)など、原則として譲渡後概ね5年程度は、譲渡時の水準を維持する
	・	譲渡路線の運行状況をチェック・評価し、それを公表するとともに、事業者にフィードバックすることにより、路線・サービスの維持・向上を確実なものとする
	→	【課題】民営化の手法、民営化後の運営主体および公募条件
イ		さらなる市民サービスの向上
	・	運行事業者の公募を行い、競争性を担保しながら民間バス事業者のノウハウを活用することにより、持続的なコストダウンと路線・サービスの向上を図る
	・	大阪市の交通政策として必要な路線・サービスを維持したうえで、各区が民間事業者を活用し、地域の実情に合わせた独自の移動手段を検討
	→	【課題】民営化後の運営主体および公募条件、各区の路線検討にあたってのサポート
ウ		市民負担の最小化
	・	経営効率性に優れた民間バス事業者に運営を委ねることにより、路線・サービスの維持に必要な税投入を縮減
	・	現有する資産を最大限債務の処理に活用し、市民負担の最小化を図る
	→	【課題】債務の処理、職員の処遇・退職金、資産の取扱い
エ		大阪市の交通政策部門の再構築
	・	大阪市の交通政策部門を再構築し、これまで交通局がバスネットワーク確保の面で果たしてきた役割を担っていく
	・	大阪市の交通政策部門が譲渡先事業者と協定を締結し、バス運行にかかる協議体を設置するなど、路線・サービスの維持・向上について協議・調整を行う
	→	【課題】交通政策にかかる新たな体制の構築

(2)　バス路線の再構築

・	路線の分類
	バス事業は公営企業として経営破綻状態にあり、今後も持続可能な輸送サービスを提供するためには、競争性を担保しながら持続的なコストダウンとサービスの向上を図る必要があることから、大阪府市統合本部から示された「基本的方向性（案）」の路線分類を踏まえ、民間バス事業者の経営努力を前提として独立採算を目指す「事業性のある路線」62系統と、採算性の確保が困難である「地域サービス系路線」70系統に分類し、「事業性のある路線」については、採算性の確保ができる路線であるため、重複系統を集約するなどして効率性を高めたうえで民間バス事業者に運営を委ね、「地域サービス系路線」については、区民ニーズなどを踏まえながら効率的で利便性の高い路線に再構築したうえで、大阪市が一定の支援を行いながら民間バス事業者に運営を委ねる。
・	路線の再構築
	平成25年4月1日現在、バス路線は103系統あり、事業性のある路線59系統については、重複系統の集約などにより効率的な運行を行う。地域サービス系路線44系統については、公共交通ネットワークの観点から交通不便地域を極力生じさせないように検討を加えるとともに、重複系統を統合するなど効率性の観点からも見直しを行うことで平成26年4月1日に30系統に集約する。　これらを大阪市の交通政策（バスインフラ）とし、地域サービス系路線については約10億円未満の補助で維持する。　また、必要な路線・サービスを維持したうえで、なお区内で交通不便地域がある場合には、各区において身近な移動サポート事業を実施し、区民サービスの向上を図る。
	↓
	バス路線の再構築後においても、鉄道と合わせて市内をほぼ公共交通ネットワーク網でカバーできている。

(3)　路線・サービスの維持方策について

基本的な方針
・	交通局が運行している路線を廃止し、同時に譲渡先事業者が路線運行を開始することにより、サービスの空白期間を設けることなく引き続き利用者に対する輸送サービスを確保する｡
・	交通環境や需要動向の変化に応じた路線の見直しは適宜必要であり、交通政策部門は交通政策の観点から必要な路線のあり方を判断する｡
・	路線・サービスの維持・向上が図れるよう、協定に基づき大阪市の交通政策部門と譲渡先事業者によるバス運行にかかる協議体を設置し、譲渡後においても継続して取り組んでいく｡
・	鉄道との乗継ぎの利便性の向上に向けた取組みや、地域の特性に応じたより利便性の高い輸送サービスを提供する。
・	民間バス事業者のノウハウを活かしたサービス向上につながる見直しは、譲渡先事業者の判断で適宜実施し、交通政策部門へ報告する｡
譲渡後概ね5年間のサービス水準の維持方策
・	譲渡先事業者に求める主なポイント

基本事項	：	路線、運行回数、料金(乗継割引制度を含む)など、原則として譲渡後概ね5年程度は、譲渡時の水準を維持すること
協議体への参画	：	譲渡先事業者は、大阪市の交通政策部門が設置するバス運行にかかる協議体に参画し、路線・サービスの維持・向上が図れるよう、継続して協議・調整を行うこと
事業者の責務	：	譲渡先事業者は、常にコスト削減や利便性向上などにより利用促進に取り組み、安定的なサービスの提供や補助金の抑制に努めること系統別利用状況等を交通政策部門へ報告すること

譲渡後5年以降のサービス水準の維持・向上方策
	・	サービス向上につながる見直しは、譲渡先事業者の判断で適宜実施する。
	・	交通政策部門及び譲渡先事業者は、路線・サービス内容の変更にかかる意見やニーズを集約し、いずれかが路線の改廃等を必要と判断した場合、対応方策について協議・調整する。

→	交通政策部門が必要と判断した路線は、増便、路線変更、減便、補助金の見直しなどについて、見解をまとめ、これに沿った対応を譲渡先事業者に求める。
→	なお、それでも譲渡先事業者が路線を維持できないと申し出た場合には、交通政策部門が代替交通事業者を確保し必要な路線を維持する。
→	交通政策部門として路線が不要と判断した場合は、廃止もあり得る。

4　諸課題に対する解決の方針はこちら

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