地下鉄・運行状況

2022/05/24 07:54現在

◯=通常運行 △=遅延など ×=運転見合わせ
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パーソナルデータの取扱いについて

※「パーソナルデータに関する取り組み」ページを新設しました。➡ こちらをご覧ください



プライバシーポリシー



1. パーソナルデータ取扱いに関する基本方針
 当社は、お客さまに当社のサービスを安心・信頼してご利用頂くため、パーソナルデータの重要性を認識し、法令並びに本プライバシーポリシー及び社内規則等を遵守し、パーソナルデータを適正に取り扱います。

2. パーソナルデータの定義
 パーソナルデータとは、個人情報の保護に関する法律における「個人情報」や「匿名加工情報」などに加え、顧客番号、クッキー情報、IPアドレス、端末識別 ID 等の識別子情報及び位置情報、閲覧履歴及び購買履歴といったお客さまに関する行動履歴情報等の個人に関する情報で、個人を特定することができないものの、個人と関係性が見出される広範囲の情報を指すものとします。

3. パーソナルデータの取扱い
 当社は、公正・公平な姿勢で、パーソナルデータの取得や保管、運用、廃棄に至るまで適切に取扱いを行います。

4. パーソナルデータの利用目的
(1) 当社がパーソナルデータを取得・利用する目的は、ご本人に通知するか当社ホームページ「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」に掲載します。
(2) 当社は、あらかじめ通知又は公表する利用目的の達成に必要な範囲においてパーソナルデータを利用します。ただし、利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、法令の定めやご本人の同意を得るなど適切に対応いたします。

5. 社内体制
 当社は、パーソナルデータの管理を統括し保護活動を推進する部署を設置し、パーソナルデータの管理に関する責任者を選任します。また、各部門においても責任者を置くことで、当社全体にわたるパーソナルデータの管理体制を整備します。

6. パーソナルデータの管理方法
 当社は、パーソナルデータの正確性を保ち、これを安全に管理するため、パーソナルデータへの不正アクセス、流用、紛失、破壊、改ざん又は漏えい等を防止するための各種セキュリティ対策を講じます。

7. パーソナルデータの共同利用
 当社は、第4項に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、お客さまの氏名、住所、電話番号その他の連絡先情報及びお客さまが利用された当社のサービスに関する利用履歴情報の情報項目を当社のグループ会社間で共同利用することがあります。なお、当該情報の管理については、大阪市高速電気軌道株式会社が責任を有するものとします。

8. 委託先の監督
 当社は、パーソナルデータの取扱いを委託するにあたって、委託先との間でパーソナルデータの安全管理に関する契約を締結し、委託先がパーソナルデータを適正に管理するよう監督を行います。

9. パーソナルデータの第三者提供
 当社は、法令で認められる場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。また、個人情報を除くパーソナルデータを第三者提供する場合には、あらかじめ当該パーソナルデータに含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表します。なお、当該パーソナルデータが匿名加工情報に該当する場合には、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

10. 保有個人データの開示、訂正等の手続き
 当社は、ご本人から保有個人データの開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なくこれを開示します。当社の保有する自己に関する個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して保有個人データの訂正、追加または削除を請求することができます。

11. 開示、訂正等の請求の申出先及び相談や苦情の連絡先
 〒550-8552
 大阪市西区九条南1丁目12番62号
 大阪市高速電気軌道株式会社 個人情報等管理課
 電話 06-6585-6676
(8:30~12:00、13:00~17:30 ただし、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日~1月3日を除きます。)

12. お客さまの意思の尊重
 当社は、お客さまの意思を反映するため、パーソナルデータを利用した当社のサービスに関しては、お客さまによる利用選択や利用停止の機会を設けるなどの対応に努めます。

13. 透明性の確保
 当社は、パーソナルデータの取得や利用、管理について、わかりやすい表現で説明し透明性を確保します。

14. 継続的な改善
 当社は、当社のサービスの適正な提供・運営のために、パーソナルデータ管理体制や社内規則などを継続的に見直し改善します。また、パーソナルデータを安全に運用するために、社員には必要な教育研修を実施します。



〇個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項 

〇パーソナルデータに関する取り組み