Osaka Metro では、2024年４月1日付けで組織体制及び役員の担当業務を変更しますのでお知らせいたします。
　交通事業の体制強化を行い、来たる万博の成功や事業の多角化をさらに推進し、都市型 MaaS 構想を核とする中期経営計画を着実に遂行していきます。


１　主な改正の概要
⑴　交通事業の体制強化
・グループ会社を含めた交通事業を全体として俯瞰し、シナジー効果を最大限発揮させるため「事業戦略部」を新設する。

・拡大していく多様なモビリティやグループ会社も含めた安全管理および危機管理の連携が必要であることから、これらに対応する組織として、「安全統括部」を新設する。

・108駅の拠点化や駅・沿線の活性化とリテール事業を担当する部門を集約し、駅・沿線を活性化することを目的に「駅・沿線事業推進部」を新設する。

・組織の役割の明確化を図り、万博に向けて取組みを加速させるため、モビリティの事業拡大に関する新規事業やタクシー事業の企画などを担当する「次世代モビリティ推進部」、自動運転や技術開発、万博関連輸送などを担当する「モビリティ技術開発部」、オンデマンドバスの拡大などを担当する「オンデマンド事業部」を各々新設する。

・中期経営計画の達成年度である2025年度中の「第０層」の原型確立、2025年の大阪・関西万博開催までの e METRO アプリの機能実装、及び、デジタルとリアル両面での関西 MaaS との連携を加速させるため、コーポレート部門から「デジタルソリューション部」を交通事業本部へ移管する。

⑵その他
・全社戦略の機能を一本化し、戦略企画部を社長室に集約する。


２　役員担当業務

取締役

役職	氏名	担当
代表取締役社長	河井　英明	社業の統括 総合経営戦略担当 都市型MaaS推進担当 総合経営戦略本部長 都市型MaaS推進本部長
常務取締役	堀　元治	交通事業担当 交通事業本部長 ・大阪シティバス株式会社担当
常務取締役	土肥　孝行	新規事業担当 マーケティング事業本部長 生活支援サービス事業本部長 都市開発事業本部長 ・株式会社大阪メトロサービス担当
常務取締役	中村　和浩	コーポレート担当
取締役	伊藤　博幸	交通新規事業担当 ・株式会社大阪メトロサービス担当
取締役（社外）	古市　健
取締役（社外）	杉岡　篤

監査役

役　職	氏　名	担当
監査役	中野　雅彦
監査役（非常勤）	小川　泰彦
監査役（非常勤）	檜山　洋子

３　組織図
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