○「市営交通バリアフリー計画」の着実な実施により、「施設面でのバリアフリー化」は一定整備が図れたものと判断しており、高齢者や障害のある人をはじめ誰もが安全・快適に利用できる市営交通として一定の成果を収めたものと考えている。

○一方、お客さまからは、さらなる利便や安全性向上の視点から、バリアフリーの拡充を求める声が寄せられている。

○近年の国や自治体の動向においても、少子化対策といった観点から、次の時代を担う子どもを安全で安心して育てることのできる生活環境整備が重視され、移動や施設利用について、ユニバーサル社会の実現に向け、「妊産婦」及び「乳幼児連れ」を対象とした外出環境の整備が求められている。

○また、平成23年３月にまとめた「大阪市営交通事業の今後の施策展開」では、「集客観光」を主要な３つの柱のひとつとしてインバウンド客の誘致にも取組むこととしているが、海外からのお客さまが移動しやすいよう、さらには、子どもや高齢者及び障害のある人等のニーズに応じて、路線案内、運行情報及び緊急時の情報について、多言語による案内やひらがなの併記など、わかりやすい情報案内の充実が必要となっている。

○さらに、バリアフリーの推進には、市民や周りの人の高齢者、障害のある人等に対する理解、協力を得ることが不可欠であり、広報活動や啓発活動等を通じて、市民や周りの人の理解を深めるよう努めることが必要である。

　職員においては、バリアフリーに関する研修の実施により、バリアフリーに対する認識は高まっているものの、高齢者・障害のある人等の団体の参画を得て意見交換等を行うなど、今後も継続的な研修を行うことで障害のある人の立場を理解し、バリアフリーに対する認識を維持することが必要である。

○以上のことを踏まえ、平成23年度以降は、お客さまの視点でより利用しやすい施設への改善に取組んでいく必要があるものと考えており、「さらなる安全性・利便性・快適性の向上」のための取組でもあるこれまでのバリアフリー施策を充実しつつ、“子育てバリアフリー”“情報バリアフリー”“心のバリアフリー”などをテーマに“すべての人にやさしい”市営交通を目指すとともに、市民・お客さまとの意見交換や積極的なＰＲを展開していくことを基本的な方向性とし、様々な施策を実施していくものとする。