当社は、このたび、「健康経営宣言」を制定するとともに「健康経営推進体制」を整備しました。
　今後、健康経営宣言のもと、全社をあげて健康経営を推進することにより、社員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと前向きに働くことができる活力ある組織を実現するとともに、ひいては中長期的な企業価値向上を通じた大阪の発展への貢献につなげることを目指します。

１　健康経営宣言

Osaka Metro Group は、「大阪から元気を創りつづける」ことを企業理念として掲げ、交通を核にした生活まちづくり企業を目指しています。 　企業理念や目指す姿を実現するためには、その主役である社員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと前向きに働いていることが何よりも大切だと考えます。 　Osaka Metro は、社員とその家族の健康増進に積極的に取り組むとともに、さらには、生活まちづくり企業への変革を通じて沿線地域・社会の人々の健康増進や生活の質向上に取り組むことにより、「健康で豊かな未来の大阪の実現」に貢献することを、ここに宣言します。 2022年9月30日 大阪市高速電気軌道株式会社 代表取締役社長 河井　英明

２　健康経営推進体制
　代表取締役社長を「健康経営責任者」、人事担当取締役を「健康経営推進責任者」とし、人事担当取締役、人事部執行役員、各本部の代表部長、総務部長、労働組合の代表者で構成する「健康経営推進委員会」を設置して、施策の企画立案・効果検証および実施に向けた意思決定を行います。
　そのうえで、経営層が参加する経営会議において議論およびコミットメントを行い、健康経営を推進していきます。
３　健康経営戦略マップ
　新たに策定しました健康経営戦略マップに基づき、健康施策を進めてまいります。
　※クリックすると拡大表示されます。

４　健康課題の改善の具体的な数値目標

項目	数値目標
健康診断受診率	100パーセント （2023年度100パーセント）
メタボリックシンドローム該当者	2025年度30パーセント以下 （2023年度37.3パーセント）
精密検査受検対象率の減少	2025年度20パーセント以下 （2023年度21.3パーセント）
飲酒習慣者率	2025年度15パーセント （2023年度27.2パーセント）
喫煙率	2025年度22パーセント （2023年度23.2パーセント）
ストレスチェック受検率	100パーセント （2023年度98.9パーセント）
高ストレス者率	2025年度5.0パーセント （2023年度8.78パーセント）
メンタル事由による休業率	2025年度0.4パーセント以下 （2023年度0.38パーセント）

５　健康課題の改善に向けた具体的な取組み
Osaka Metro では、社員の健康増進に向けて、下記のとおり取組みを行っています。

①生活習慣病
がん検診の費用補助（利用率25.2パーセント、投資額約2,400万円）
当社社員の平均年齢が高齢であることや、「日本人は2人に1人ががんと診断される」といったデータを踏まえ、がん検診の費用補助を行うことで、がんの早期発見に繋げています。社員は約1割の自己負担で検診を受診することができます。

特定保健指導の強化
生活習慣病のリスク保持者が対象となる特定保健指導は重要な施策の一つであると捉え、実施率向上を目指しています。
2023年度より健康保険組合・医療機関と連携し、定期健康診断の会場に初回面談ブースを設置し、参加を促すことで、参加率は昨年比 約2.4倍（2024年8月時点）まで向上しています。

②飲酒習慣
休肝日および適正飲酒日の設定
各事業所によって勤務形態が異なることから、各事業所安全衛生委員会（事業所安全衛生懇談会）において、休肝日および適正飲酒日を設定し、適正な飲酒習慣の推進に努めています。
サントリーDRINK SMARTセミナーの開催
お酒に関する正しい知識を得るとともに、適正飲酒の取組みに関心を持ってもらうために、サントリーDRINK SMARTセミナーを各事業所で開催しています。

③喫煙
禁煙支援プログラムの提供
医療機関へ通院することなく、スマートフォンで禁煙支援が受けられる自己負担無料の禁煙支援プログラムを2024年度中に提供予定です。

禁煙奨励日の設定
喫煙の危険や、禁煙するために大切なことなどを考える機会にするため、毎月22日を「禁煙の日」と制定し、社内の各喫煙所に「禁煙の日」ポスターを掲示予定です。


④労働安全衛生
安全衛生研修会の開催
社員の安全と健康を確保し、労働災害を未然に防止することを目的に、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者など約180人を対象とした安全衛生研修会（対面形式）を年1回開催しています。

※その他取組み内容はこちら

６　健康経営の取組みの実績値
※詳細はこちら

７　外部からの評価

• 経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に2年連続で認定されました。
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