［2020年12月1日］

　

　大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)では、2018年7月に当社として最初の中期経営計画を策定し、その後も進捗を継続して確認すると共に、毎年度、事業戦略を練り直し、達成すべき目標を高め続けることで、活動内容を継続的に進化させることとしています。

　2020年度については、2020年5月29日に「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画(2020年度改訂版)」を策定したところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに前提とすべき経営環境は激変しています。

　この厳しい環境下においても、事業を安定的に運営し、社会生活インフラとしての使命を全うできるよう、また、経営環境の変化に適応し、成長していけるよう中期経営計画を見直しました。

　なお、基本的な思想や方針は、これまでの中期経営計画のものを引き継いでいます。

　また、中期経営計画期間中の数値目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことから、本計画には織り込んでいません。

Osaka Metro Group　2018－2025年度 中期経営計画（2020年12月改訂版）　骨子

１　経営体質の強化

（１）鉄道・バス事業の運営コスト削減

　　2025年度の大阪・関西万博を見据え、鉄道では可動式ホーム柵の全駅設置、バリアフリー設備の拡充、駅空間の大規模リニューアルの設備投資、バスでは車両更新時期の到来による投資増を見込んでいますが、最優先すべき安全・安心を担保したうえで、徹底した組織・管理体制及び業務の見直しにより人件費・委託費等を削減します。

　　特にバス事業については、コロナ以前から赤字路線が多く、収益性が弱い体質であるため今般、大阪シティバス株式会社の管理業務の大半を当社に移管し、運行特化型の組織とします。

（２）組織能力の強化

　　ア　３事業本部制の導入

　　　2020年５月改訂版で示した「2025年度に目指すビジネスモデル」、即ち、現在の事業を「デジタルマーケティング・MaaS・都市開発」の3つの軸で進化・発展させ、新しい事業グループを確立する、とした基本方針に変更はありませんが、その推進体制を強化するため、現行組織を３つの軸に合わせて、３事業本部（事業群）に再編します。

　　イ　本社部門の機能強化及びスリム化

　　　本社部門の業務のうち、日常定型業務についてはシェアードサービス化を加速し、企画立案・全社管理業務に注力させることで、機能強化と生産性の向上を図ります。

２　事業構造改革
（１）広告・流通・デジタルマーケティング事業の統合
　　広告・流通事業は、現状、交通広告、駅ナカ・地下ショッピングセンター運営などフィジカル空間での事業活動が主ですが、コロナ禍を機にサイバー空間へ活動領域を更に広げていくことが喫緊の課題であり、デジタルマーケティング事業との密接な横連携が必須となるため、広告・流通・デジタルマーケティングの３事業は新たに創設する「マーケティング事業本部」に編入するとともに、事業ごとに保持していた戦略・企画立案機能を一本化し、ヒト・モノ・カネのリソースを集中させ、推進力を高めます。

（２）事業の推進体制の強化

　　デジタルマーケティング事業については、非交通事業の柱として早期に成長させる必要があり、新規事業の創出を加速すべく、社内外から人選により早期に100人体制を確立します。

詳しくは、「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画(2020年12月改訂版)」をご覧ください。



「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画(2020年度改訂版）」（2020年5月29日発表）はこちらをご覧ください

「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画」（2019年4月19日発表）はこちらをご覧ください

「Osaka Metro Group 2018－2024年度 中期経営計画」（2018年7月9日発表）はこちらをご覧ください