「パートナーシップ構築宣言」


 当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
 直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

(個別項目)
  • 取引先様との連携を通じて、交通インフラ・社会生活インフラ・活力インフラとして、持続可能な社会の実現に取り組みます。
  • 交通を核にした生活まちづくり企業の実現に向けて、交通事業とのシナジーを創出する事業者を対象に、企業間連携を進めていきます。
  • 健康経営に関する情報発信やお取引先との情報交換を通じ、当社のみならずお取引先双方の社員の健康に資する取組みを進めます。

2.「振興基準」の遵守
 発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

3.その他
 「Osaka Metro Group 行動規範」に基づき、グループ会社含め、公正・適正な取引を行います。
 中小受託事業者との取引対価の決定にあたっては、「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」に則ります。

2023年3月1日
(2026年3月13日更新)

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

大阪市高速電気軌道株式会社 代表取締役社長 河井 英明
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