平成25年度交通局運営方針(案)

【局の目標(何をめざすのか)】
○地下鉄事業についてはさらなる健全化を進め、大阪圏・関西圏の交通インフラを支え、大阪の経済活性化に貢献できるように市民、お客さまのための民営化の実現に向けた取組みを続ける。
○バス事業については、民営化による官民の適切な役割分担の再構築により、持続可能な輸送サービスを確保していくことができるように改革を進める。



【局の使命(どのような役割を担うのか)】
○安全・安心・快適なサービスの提供
○健全な経営体質の構築
○民営化の推進



【平成25年度 局運営の基本的な考え方(何に重点的に取り組むのかなど、選択と集中の方針を示す)】
 交通事業のさらなる健全化を進め、民営化によって市民、お客さま、大阪市、職員などそれぞれのステークホルダーへ貢献できるよう、事業の将来ビジョンを全職員で共有しながら、「全員参加の安全の追求」、「実感できるサービスアップ」、「徹底した効率化と増収対策による経営健全化」に取り組んでいく。
 特に、バス事業については、コスト構造の見直しを含めた更なる改革に取り組み、キャッシュフローを確保する。



1 重点的に取り組む主な経営課題
 
経営課題1
  全員参加の安全の追求
 
 
【戦略1-1】 安全管理体制の充実
  
【1-1-1 安全管理体制の充実に向けた継続的取組】
 安全研修施設の活用

  • 全職員に対して、安全研修施設を活用した研修を実施し、安全に対する高い意識と感性を持ち行動できる職員を育成

    
 
【戦略1-2】 施設の安全性強化
  
【1-2-2 老朽化施設等への安全対策】

  • トンネル保全、構造物・老朽化した施設等を対象に、安全対策工事等を実施

  [予算額5,433百万円]
 
 
経営課題2
   実感できるサービスアップ
 
 
【戦略2-1】 明るく清潔感あふれる駅づくり
  
【2-1-1 清潔感のある駅空間への改善】
    清潔感のある快適なトイレへの改善

  • リノベーション(大きさや配置変更等の改善)や、リモデル(内装の全面的な模様替え)等を実施

  [予算額1,955百万円]

   
【戦略2-2】 利用しやすい環境づくり
  
【2-2-4 利用しやすい地下鉄車両】

  • 新型車両の導入や車両のリフレッシュ改造等を実施し、より利用しやすい地下鉄車両を提供

  [予算額8,832百万円]
 
 
経営課題3
   徹底した効率化と増収対策による経営健全化
 
 
【戦略3-1】 人件費・経費の見直し
  
【3-1-1 人件費・経費の見直し】

  • 中期経営計画に基づき、給与・勤務体系及びあらゆる経費の見直しを実施


  
【3-1-2 一般会計からの繰入金の縮減】

  • 一般会計からの繰入金を縮減 [繰入額 76億円(縮減額▲19.8億円 23年度決算比▲35.8億円)]


   
【戦略3-2】 増収・増客の推進

 【3-2-1 市営交通110周年記念事業の実施】

  • 110周年記念事業を実施し、市民やお客さまのご愛顧に対する感謝をお伝えするとともに記念シンポジウムやイベント等を実施
     さらに、沿線地域と協働して集客イベントを実施し、地域の新たな魅力を発信する
     [予算額 62百万円]


    
 【3-2-4 駅ナカ事業の展開】

  • 梅田駅、なんば駅、天王寺各駅での店舗展開

   25年4月18日(木):「ekimo(エキモ)天王寺」オープン、25年10月:なんば オープン予定、26年4月:梅田 オープン予定



2 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営に向けた主な取組
 
 
(1) バス事業の民営化に向けた取組み
○「地域サービス系路線」については、一般会計からの財源措置をもとに1年間の暫定的な運行を行う
○民営化の方向性を踏まえたうえで、民間バス事業者への路線譲渡に向けた諸課題について、具体的な解決に向け関係先と協議・調整を行う 
  • 事業者の公募、事業者の決定、譲渡先事業者へ事業の引継、路線の免許の申請
 
 
(2) 地下鉄事業の民営化に向けた取組み
 ○民営化推進室において引き続き検討を進める
  • デューデリジェンスを実施するとともに、会社設立に必要な手続きを検討する
  • 民営化会社の組織体制、人事労務体制等を検討する
  • 民営化に向け、国その他の関係機関、金融機関との調整・交渉を行う
  • 民営化を見据え、組織・労務課題などについて企業管理者の権限を最大限に発揮して、独自にスピード感をもった取組みを進める

○公企業会計制度変更に伴うシステム改修を実施し、民営化を機に望ましいシステム(経営情報等)構築の可能性の検討を進める
○運輸収入以外の収益を伸ばすための新規事業を検討する
 
 
(3) 土地信託事業に対する今後の取組み
 ○経常収支については、引き続き黒字の継続を目指し、資金収支については、不要な負債の拡大を抑制するため、委託者として、受託銀行に対し、継続して、施設の管理運営及び収支改善に全力を挙げるよう強く要請する
 ○受託銀行の責任を明らかにし、市民お客様が納得できる解決策を得るため、控訴審においてこれまでの主張をさらに精微に検証し、より詳細に主張を展開していくなどあらゆる手段を尽くすとともに、控訴審での判断等が示された場合には、早期にオスカードリームに関する対応方針を確定し着実に実行していく






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