民営化基本方針(案)のポイント((素案)からの変更点を中心にして)
- 地下鉄事業
(1) 大都市制度に移行した場合の株式の取扱い(P.12~P.13)
- 議会での議論を踏まえ、新たな大都市制度に移行した場合には、新会社の株式は現市域の基礎自治体が保有。安定的な税収、配当により現市域の基礎自治体財政に貢献
- また、完全民営化する際は、大阪市(新たな大都市制度に移行した場合には現市域の基礎自治体)に株式の売却益が見込める。
(2) 今後目指すべき経営理念とビジョンについて(P.14~P.15)
- 議会での議論を踏まえ、目指すべき経営理念として、これまで果たしてきた交通ネットワークや「ひとにやさしい地下鉄」としての役割を、継承していく旨を追加
- また、将来ビジョンとして、
(1)「交通事業」を核に「生活・まちづくり企業」へ
(2)関西鉄道ネットワーク機能の連携・強化の中核
(3)大阪の地下を「グランド・リニューアル」
を追加
(3) 料金値下げの考え方について(P.17)
- 議会での議論を踏まえ、料金値下げの事業戦略上の考え方として「より良いサービスを、お客さまの納得いただける価格で提供する」という民間の経営感覚を反映する旨を追加
- また、値下げを契機として増収対策の検討を進める旨を追加
(4) 新会社に継承していくもの(P.25~P.26)
- 大阪市民・お客さまアンケートの結果や議会での議論を踏まえ、安全の確保は、民営化後も揺るぎないよう取り組んでいくとともに、「ひとにやさしい地下鉄」を継承し、どなたでも便利にご利用いただけるよう鉄道事業者としての責任を果たしていく、また、今後必要な地下鉄ネットワークの整備についての調査・研究については、新会社にも継承していく旨を追加
(5) 大阪市関係局との調整事項(P.37)
- 交通ネットワークを所管する大阪市の交通政策部門を再構築する必要がある。
- 大阪市が保有する新会社の株式の管理する部署の検討 など
(6) 大阪市民・お客さまのご意見について(P.39~P.42)
- アンケートの概要、回答者の属性、寄せられたご意見と対応内容を追加
- バス事業
(1) 民営化の基本方針について(P.9)
- 必要なバスサービスを維持し、お客さまに混乱をきたさないため、路線譲渡後のサービス水準について、
- 敬老優待乗車証制度など福祉的措置については、住民ニーズに応じて、その維持を図る
- 路線、運行回数、料金(乗継割引制度を含む)など、原則として譲渡後概ね5年程度は、譲渡時の水準を維持する
- 譲渡路線の運行状況をチェック・評価し、それを公表するとともに、事業者にフィードバックすることにより、サービスの維持・向上を確実なものとする
- 大阪市の交通政策部門の再構築について、
- 大阪市の交通政策部門を再構築し、これまで交通局がバスネットワーク確保の面で果たしてきた役割を担っていく
- 大阪市の交通政策部門が譲渡先事業者と協定を締結し、バス運行にかかる協議体を設置するなど、バスサービスの維持・向上について協議・調整を行う
旨を追加
(2) 新たな地域サービス系路線(案)について(P.11~P.14)
- 各区の意見・要望や議会での議論を踏まえ、公共交通ネットワークの観点から交通不便地域を極力生じさせないように検討を加えるとともに、重複系統を統合するなど効率性の観点からも検討を加えた「新たな地域サービス系路線(案)」を策定
- なお、区内で交通不便地域がある場合には、各区において身近な移動サポート事業を実施し、区民サービスの向上を図る
- バス路線の再構築後においても、鉄道と合わせて市内をほぼ公共交通ネットワーク網でカバーできている
(3) 民営化後の運営主体について(P.15)
- 民間バス事業者の公募にあたっては、乗合バス事業を運営する能力のある事業者を対象に、プロポーザル方式による公募を実施する旨を追加
- 公募の際の「基本的な内容や条件」、サービスの向上方策など「提案を求める項目」、高齢者・障がい者施策やバリアフリー施策など、本市の交通政策への理解や、バスサービスの確保に向けた協議や事業運営を行えることなど「評価のポイント」を明記し、民営化のメリットが発揮できる適切な事業者を選定していく旨を追加
(4) 外郭団体に対する対応について(P.25)
- 議会での議論を踏まえ、交通局の外郭団体に対する対応ついて追加
(5) 大阪市民・お客さまのご意見について(P.26~P.29)
- アンケートの概要、回答者の属性、寄せられたご意見と対応内容を追加
(6) 他都市の路線譲渡の事例について(P.31)
- 議会でも議論のあった他都市の路線譲渡の事例について参考資料として追加
- 必要なバスサービスを維持し、お客さまに混乱をきたさないため、路線譲渡後のサービス水準について、
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