5 外郭団体(大阪運輸振興株式会社)に対する対応について
(1) 会社の概要
(2) 会社の経営基盤強化の取組み
(3) 交通局の対応方針
・ | 平成14年度より本市バス事業の管理の受委託先として、安全輸送の確保及び効率的かつ良質なサービスの提供により、本市バス事業の経営改善に貢献してきた。 |
・ | 給与抑制等によるコスト削減や勤務労働条件の見直し等による生産性の向上に取り組んだ結果、市場競争力のあるコスト水準に達し、交通局の委託費削減に貢献している。 <参考:大阪運輸振興株式会社の走行キロ当たり単価> 平成22年度当初契約単価425.8円/km→平成25年度当初契約単価364.4円/km(-61.4円/km) |
・ | 経営陣への民間人材の招へいなどにより、一層のノウハウの獲得と競争力の強化を図る。 |
・ | 市内のバスサービスを維持する役割を担う譲渡先となるため、民間バス事業者として自立経営できるよう、必要な人材の確保について支援する。 |
・ | 民間バス事業者として、より収益性の高い会社となり企業価値が高まるよう引き続き監理し、自立化を求める。 |
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Osaka Metro Group 2018-2025年度 中期経営計画(2023年改訂版)について
Osaka Metro Group 2023年度 事業計画について
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