市営地下鉄事業の経営形態については、平成18年度においても検討がなされたところであるが、平成24年2月からは、大阪府市統合本部のもとで市営地下鉄事業の民営化について検討が進められ、平成24年6月19日に開催された第14回大阪府市統合本部会議において、市営地下鉄事業については、「上下一体での民営化」との基本的方向性（案）が示された。

　交通局においては、基本的方向性（案）の方針を受けて同年8月に民営化推進室を設置し、民営化に向けた具体的検討を進め、同年12月に民営化の目的・意義・優位性、課題の具体的解決策やスケジュールなどをとりまとめた「地下鉄事業民営化基本方針（素案）」を策定し、平成25年1月に基本方針（素案）をもとになされた議会での議論の内容や大阪市民・お客さまからのご意見を踏まえて検討を重ね、同年2月に大阪市として「地下鉄事業民営化基本方針（案）」を取りまとめた。引き続き、基本方針（案）についても平成25年2月から3月の議会において様々な議論が行われたが、同年3月29日、さらに議論を重ねる必要があるとのことで継続審査の判断がなされたところである。

　交通局では、地下鉄事業について、自らの経営責任で持続可能な交通機能を確保するとともに、サービス向上を図るという目的を達成するには、民営化を実現することが必要であるという認識のもと、これまでの議会での議論を踏まえて、さらなる検討を加え、このたび基本方針（案）を改訂した「地下鉄事業民営化基本プラン（案）」を取りまとめたところである。

　今後、基本プラン（案）をもとに、再度議論いただいたうえで成案化し、このプランに基づき民営化に向けた具体的な取組みを進めていきたいと考えている。