(1)　2年間の成果
　　　平成24年度以降、職員が民間に変わることを意識しながら、終発延長やトイレの改修といった

　　　お客さまサービスの向上に取り組む一方で、民営化にとって最大のハードルである経営力の拡
　　　大・強化に努めてきた結果、25年度の収支では、経常損益ベースで303億円という過去最高の
　　　黒字となり、非常に良い経営環境となっている。 (この2年間で、経常損益ベースで約80億円
　　　の収支改善を達成。補助金の縮減を加味した実質改善額は約116億円となる。)
　　　　乗車人員はこれまで長きにわたって減少傾向であったが、この2年間で2,300万人程度増え
　　　ており、平成25年度は平成23年度比で36億円の増収となっている。今後、さらなる増収を目
　　　指すためには、インバウンドをはじめ、地域のイベントとのタイアップや他の沿線へのお出か
　　　けの創出といったプロモーション戦略が必須であり、こういったお客さまのニーズを「民間意
　　　識」でとらえた施策を積極的に打ち出して行く必要があると考えている。
　　　　さらに、関連事業については、特に「駅ナカ」はekimo梅田の開業でようやく3駅完成した
　　　　が、それ以降のビジネス展開も早急に実現させていくとともに、広告事業についても関西鉄
　　　　道事業者と比較しても群を抜いて多い広告収入をさらに伸ばす手法の構築が求められてい
　　　　る。


(2)　今後のスケジュール

平成27年4月から新会社による営業が開始できるよう、デューデリジェンス業務及び会社設立の手続きを進めていく。 事業の譲渡譲受には国の認可が必要であり、概ね半年程度の期間を要する。この譲受に必要な手続きを行う新会社を設立し、その後、一連の手続きを進めていく。 あわせて、大阪市から新会社への事業の譲渡や債務引受けを行うにあたっての手法や手続きについて関係機関と協議中。