1 民営化の必要性について

公営企業として存続できない財政状況
- 民営化を目指すなか、現在バス事業を営む責任ある立場として、まずは自立した競争力のある企業経営を実現し、安定したバスサービスの提供ができるよう取り組んできた。
- その結果、民営化を前提としたコスト縮減策等により、平成25年度決算の経常損益では黒字(約4億円)の状況となったが、平成26年度予算では、一般会計からの補助金(約10億円)を含めても経常損益は赤字(約2億円)を見込む状況にある。
- バス事業の収入の根幹である運輸収入は、今後も予測される人口減少等による乗車人員の低下や、平成26年8月の敬老パス制度の見直しによる影響などにより減収リスクが高まる一方で、大幅な伸びは期待できない状況にあり、また、民営化を見据えて資本投資や人件費を抑制してきたが限界の状態である。
- また、すでに500億円以上の累積欠損金を抱えるなど債務超過しており、事業体としては存続できない状態となっている。加えて、オスカードリームの和解に伴う巨額の債務が加わる状況となっている。
財政状況
- 平成26年度補正後予算ベースで、収益が運輸収益　120億円、補助金　10億円、その他　4億円に対し、費用は人件費　53億円、経費　69億円、その他　14億円となっており、2億円の赤字である。
- また、流動資産　121億円、固定資産　122億円に対し、流動負債　51億円、固定負債等　274億円であり、資本金は463億円となっている。
- 固定負債と流動負債で資産合計を82億円上回っており、債務超過の状態であり、累積欠損金は545億円となっている。
まとめ
- これまでの公営での経営が破綻している状況のなかで、市民・利用者に必要不可欠なバスサービスを、将来に亘り持続的・安定的に提供するとともに、より良いサービスを目指すには、早急に経営効率やノウハウに優れた民間バス事業者に運営を委ねていく必要がある。
- なお、市民・利用者のバスサービスの持続性に対する不安を払拭する観点から、民営化に際しては、これまでの議会での議論を踏まえ路線の維持を着実にする担保として、市の役割分担や責任を明確化するとともに、大阪シティバス株式会社に一定の規模を随意譲渡し、セーフティーネットとしての機能を果たすこととしている。

【参考：公営バス事業者の民営化の流れについて】

バス事業では、全国には1,991の乗合バス事業者があるが、その内、公営が運行しているのは30者（約1.5％）である。（平成24年度末現在：国土交通省情報）
公営も民営化の流れがあり、札幌市(平成16年3月31日)、岐阜市(平成17年3月31日)、秋田市(平成18年3月31日)、明石市(平成24年3月16日)、広島県呉市(平成24年3月31日)、徳島県鳴門市(平成25年3月31日)など、これまでに17都市で民間バスへの移管が行われている。
また、近隣の尼崎市でも移管(平成28年3月下旬)が計画されている。（公営交通事業協会発行「公営交通事業要覧」より）
他都市での民営化による主なサービス向上の取組みでは、札幌市では終発時間の延長、明石市では路線の新設や運行回数の増加、運行時間の拡大などが実施された。

2 民営化における、これまでの交通局の考え方

他項目

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