3　民営化の基本方針

基本方針
ア　必要なバスサービスを維持し、お客さまに混乱をきたさない

経営効率性に優れた民間バス事業者に運営を委ねることにより、バスサービスの維持に必要な税投入を縮減
現有する資産を最大限債務の処理に活用し、市民負担の最小化を図る

【課題】債務の処理、職員の処遇・退職金、資産の取扱い

大阪市の交通政策部門を再構築し、これまで交通局がバスネットワーク確保の面で果たしてきた役割を担っていく
大阪市の交通政策部門が譲渡先事業者と協定を締結し、バス運行にかかる協議体を設置するなど、バスサービスの維持・向上について協議・調整を行う

【課題】交通政策にかかる新たな体制の構築

バス路線の再構築

路線の分類
　バス事業は公営企業として経営破綻状態にあり、今後も持続可能な輸送サービスを提供するためには、競争性を担保しながら持続的なコストダウンとサービスの向上を図る必要があることから、大阪府市統合本部から示された「基本的方向性（案）」の路線分類を踏まえ、民間バス事業者の経営努力を前提として独立採算を目指す「事業性のある路線」62系統と、採算性の確保が困難である「地域サービス系路線」70系統に分類し、「事業性のある路線」については、採算性の確保ができる路線であるため、重複系統を集約するなどして効率性を高めたうえで民間バス事業者に運営を委ね、「地域サービス系路線」については、区民ニーズなどを踏まえながら効率的で利便性の高い路線に再構築したうえで、大阪市が一定の支援を行いながら民間バス事業者に運営を委ねる。
路線の再構築
　平成25年2月1日現在、バス路線は132系統あり、事業性のある路線62系統については、重複系統の集約などにより効率的な運行を行うことで59系統とする。一般バス44系統（赤バス3系統を一般バス化したものを含む）と赤バス26系統に分類し、赤バスについては廃止、一般バス44系統については、公共交通ネットワークの観点から交通不便地域を極力生じさせないように検討を加えるとともに、重複系統を統合するなど効率性の観点からも見直しを行うことで30系統に集約する。
　これらを大阪市の交通政策（バスインフラ）とし、地域サービス系路線については10億円未満の補助で維持する。
　また、必要なバスサービスを維持したうえで、なお区内で交通不便地域がある場合には、各区において身近な移動サポート事業を実施し、区民サービスの向上を図る。
　↓
バス路線の再構築後においても、鉄道と合わせて市内をほぼ公共交通ネットワーク網でカバーできている。

4　諸課題に対する解決の方針はこちら

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