4　諸課題に対する解決の方針

民営化後の運営主体について
- 民営化の基本方針を踏まえ、事業性のある路線、地域サービス系路線について、現在、乗合バス事業を営み、市営バス営業所と同程度の事業規模や安全運行・管理体制を有するなど乗合バス事業を運営する能力のある事業者を対象にプロポーザル方式による公募を実施
- 「評価ポイント」として高齢者・障がい者施策やバリアフリー施策など、本市の交通政策を理解し、バスサービスの確保に向けた協議や事業運営を行えることなど、民営化のメリットが十分発揮できるよう、評価項目を設定し事業者を選定
路線の委ね方について
- 一括譲渡（バス路線の全部を一つの民間バス事業者に譲渡）の場合は統一的なサービス設定等が容易だが、分割譲渡（営業所単位など一定の単位で分割し複数の民間バス事業者に譲渡）の場合でも事業者間の調整を行いながら対応することは可能と考えられる。
- いずれの場合でも、市民・お客さまサービスの向上に向け、競争性を担保しながら事業者の選定を行う。
譲渡時の路線・運行回数・料金等のバスサービスについて
基本的な方針
- 交通局が運行している路線を廃止し、同時に運行事業者が路線運行を開始することにより、サービスの空白期間を設けることなく、引き続きお客さまに対する輸送サービスを確保
- 鉄道との乗継ぎの利便性の向上に向けた取組みや、地域の特性に応じたより利便性の高い輸送サービスを提供
運行事業者
- 現在、乗合バス事業を営み、市営バス営業所と同程度の事業規模や安全運行・管理体制を有するなど乗合バス事業を運営する能力のある事業者

敬老優待乗車証制度など福祉的措置については、住民ニーズに応じて、その維持を図る
路線、運行回数、料金(乗継割引制度を含む)など、原則として譲渡後概ね5年程度は、譲渡時の水準を維持する
大阪市の交通政策部門が譲渡先事業者と協定を締結し、バス運行にかかる協議体を設置するなど、バスサービスの維持・向上について協議・調整を行う

まとめ
企業債の取扱いについて
- 繰上償還ができない企業債を除き、繰上償還を実施。
- 償還財源として三セク債の活用を検討する。

耐用年数を経過していない固定資産を有償譲渡等する場合は返還する。

民営化時に一括して清算する。

交通局退職時の退職手当の支払いと職員の雇用の確保を図る。
労働組合と十分な意見交換や協議を行い、課題の解決を図る。

大阪市の交通政策部門の再構築を図るとともに、同部門が譲渡先事業者と協定を締結し、バス運行にかかる協議体を設置するなど、バスサービスの維持・向上について協議・調整を行う。

5　外郭団体(大阪運輸振興株式会社)に対する対応についてはこちら

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