2 民営化の目的・意義
- 現状認識
- 昭和58年度以来29年連続の赤字となり、資金不足も生じる状況
- 民間バス事業者と比べ生産性が悪い
- 「公営企業」として、管理委託の拡大等、様々な経営努力に取り組んでいるが、経営破綻状態にあり、「公営企業」のままではサービスの持続性に限界が来ている
- 依然として乗車人員が減少傾向にあり、今後も高齢者を含めた移動手段の確保が必要
- 大阪市の財政状況は厳しく、限られた財源を効率的・効果的に活用し、財政負担を縮減していく必要がある
- バス事業への税投入を縮減し、他の市民サービスに活用
- 市民の足として必要なバスによる輸送サービスを確保するためには、現状のままではバスサービスの継続性に限界がある
- 民営化の目的・意義
目的
市民の足として必要なバスによる輸送サービスを確保
- 官と民の適切な役割分担の再構築
- 持続可能な輸送サービスを維持するための仕組みを確立
意義
- 持続可能な輸送サービスを確保
- 経営破綻状態にあるバス事業の運営を民間バス事業者に委ねることで、経営の合理化及びサービスの向上を図るとともに、不採算であるが必要なサービスについては大阪市が支援しながら持続可能な輸送サービスを確保
- 大阪市の財政負担の縮減
- バス事業に投入されている市税などを縮減し、大阪市の他の事業に活用
- 民間のノウハウを活用した交通政策を実施
- 安全運行と管理体制が伴った民間バス事業者に運営を委ね、大阪市は交通政策の役割を果たす
3 民営化の基本方針はこちら
- 安全運行と管理体制が伴った民間バス事業者に運営を委ね、大阪市は交通政策の役割を果たす
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- 経営計画等
-
Osaka Metro Group 2018-2025年度 中期経営計画(2023年改訂版)について
Osaka Metro Group 2023年度 事業計画について
Osaka Metro Group 2018-2025年度 中期経営計画(2022年5月改訂版)及び2022年度 事業計画について
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