当社は、企業経営において、従業員、取引先、お客さま、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、「交通を核にした生活まちづくり」という社会価値を創出するという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記

１．従業員への還元
　当社の使命である「圧倒的に便利で快適な国際都市『大阪』の発展への貢献」を実現するために、事業の根幹である「人」への投資の強化を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な方法で賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
　具体的には、賃金の引上げについて、民営化以降に実施してきた若年層や育児世代を中心とした処遇の改善に加え、労働条件向上策を検討するとともに、教育訓練等について、経営視点を持つ人材の育成、経営意識を醸成し、エンゲージメントを高めるための施策を実施してまいります。

２．取引先への配慮
　当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでまいります。
　なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・ パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ【https://www.osakametro.co.jp/company/page/partnership_kouchikusengen.php】
　また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組
　当社は、将来にわたって持続可能な事業体へ成長していけるよう、都市型MaaS構想（e METRO）の推進により、大阪市内の移動を格段に便利で快適に進化させるだけでなく、個々人のニーズに合わせた様々な生活サービスを提供することで、お客さま、地域のみなさまの期待に応えるとともに大阪の発展に貢献していきます。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。