2018年度に策定した中期経営計画の最終年度であり、「民営化の真価が問われる重要な年」として位置付けている2025年度の事業計画には、中期経営計画の完遂及び万博成功への最大限の貢献をスプリングボードとした都市型MaaS構想「e METRO」の基盤形成という2つの必達事項に全社を挙げて取り組み、持続的に成長し続ける事業体への変革を成し遂げるための具体的な施策を盛り込んでいます。

　業績数値の前提となる鉄道の乗車人員は、万博の開催期間中は、定期外の大幅な増加を見込むものの、万博終了後は、コロナ前と同水準で推移すると想定し、年間計では、定期は前年度比2パーセント増、定期外は前年度比14パーセント増を見込んでいます。
　その結果、営業収益は、万博による需要の増加などにより、331億円増の2,360億円を見込んでいます。一方、営業費用は、万博の成功に向けた輸送の確保や安全対策など及び将来の成長に向けた戦略経費の増加を織り込んでおり、営業利益は31億円増の435億円、当期純利益は1億円増の294億円を見込んでいます。

　事業計画の詳細につきましては、Osaka Metroホームページ「Osaka Metro Group 2025年度（2026年3月期）事業計画」をご覧ください。