［2018年7月9日］

　大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)では、このたび、大阪市営地下鉄事業の株式会社化(民営化)後、最初の経営指針となります「Osaka Metro Group 2018～2024年度 中期経営計画」を策定いたしましたので、お知らせいたします。　この中期経営計画は、第二の創業として「鉄道以外の新たな柱となる事業の創出」「公営企業から成長を追求する株式会社への変革」を完遂するとともに、今後想定される社会・経済情勢の変化に対応し、持続的な企業成長を遂げていくための総合設計図として策定いたしました。
　本計画においては、

〇 鉄道・バス事業の安定成長 〇 駅ナカ・地下街など地下空間の価値最大化 〇 沿線の都市開発を軸とした新たな成長 といった戦略と 〇 グループシナジーの創出 〇 経営基盤の確立 の取組みを重点施策としております。

　こうした取り組みにより、持続的な成長を実現し「走り続ける、変わり続ける。」Osaka Metro Groupを目指してまいりますとともに、「最高の安全・安心を追求し、誠実さとチャレンジ精神をもって大阪から元気を創りつづける」という企業理念のもと、鉄道を核にした生活まちづくり企業への変革に取り組んでまいります。
　「Osaka Metro Group 2018～2024年度 中期経営計画」の概要は次のとおりです。

Osaka Metro Group 2018～2024年度 中期経営計画イメージ動画 （You Tubeに移動します。）

1. 中期経営計画の重点施策
   (1) 鉄道事業
   車両・駅を中心にした設備投資の拡大と、お客さまの利便性向上により、最高水準の安全・安心と関西圏トップクラスの顧客満足度を実現します。
   
   ①　可動式ホーム柵
   中期経営計画期間中に、御堂筋線、中央線の全駅で設置完了します。
   
   • 御堂筋線（2021年度まで）
   • 中央線（2024年度まで）
   
   また、2021年度までに利用者10万人／日以上の全10駅で設置を完了します。
   
   • 御堂筋線　：　新大阪、梅田、淀屋橋、本町、心斎橋、なんば、天王寺
   • 谷町線　　：　東梅田
   • 四つ橋線　：　西梅田
   • 堺筋線　　：　堺筋本町
   
   ②　防災対策の徹底強化
   これまでの国内の自然災害の教訓を踏まえ、大地震・津波・洪水などの防災対策を徹底して推進します。
   
   • 耐震対策（2021年度までに完了）
   • 脱線対策・液状化対策（2026年度までに完了）
   • サードレール脱落防止対策（2019年度までに完了）
   • 停電時電気供給用の蓄電池設置（2019年度までに完了）
   • 地下～地上移行区間における浸水対策設備の設置（2018年度までに完了）
   • 各駅への止水鉄扉の設置（2019年度までに完了）
     
     
   ③　南北・東西軸の強化
   御堂筋線９駅、中央線６駅のリニューアルを2024年度までに完了します。
   
   (2) バス事業
   既存のバス路線網のサービス向上に留まらず、成長分野であるインバウンドの需要を取り込むための観光バス事業に参入します。
   
   (3) 広告事業
   媒体販売価格の向上と、新規領域へのビジネス拡大によって、関西民鉄トップクラスの広告事業規模を実現します。
   
   • デジタルサイネージ導入（計16駅）
   • 梅田駅構内に長さ日本一のパノラマビジョン設置
   
   (4) リテール事業
   ①　リテール企画機能の結集
   駅ナカ・地下街の企画機能を統一して連携を強化することで、リテール事業の更なる拡大を目指します。
   ②　地下空間の大規模リニューアル
   主要駅の駅ナカ・地下街において、共通コンセプトの下で大規模リニューアルを進めます。
   
   (5) 都市開発事業
   ①　重点開発エリア
   
   • 本中期経営計画期間中（～2024年度）
   南北（御堂筋線）、東西（中央線）の軸を中心に、夢洲・森之宮エリアの開発を目指します。
   
   • 中長期的
   • 南新都心住宅街エリア（昭和町～なかもず）
   • 本町外縁オフィスエリア（本町～なんば／阿波座）
   • ウメソバトライアングル（中津／中崎町／天六／扇町）
   での開発を目指します。
   
   ②　夢洲・新臨海観光／森之宮エリア
   
   • 夢洲・新臨海観光エリア
   西の拠点として、IRと連動した観光客向け商業施設開発を目指します。
   
   • 森之宮エリア
   東の拠点として、「大阪城東部地区」のまちづくりの方向性を踏まえて開発を目指します。
   
   (6) グループ共通ポイント
   グループ共通のOsaka Metroポイントカードを新たに導入し、事業間の送客、ポイントを活用したピークタイム混雑緩和、顧客データベースを活用したマーケティングを実現します。
   
   (7) 地下空間の一体的な開発
   CDO（チーフデザインオフィサー）を任命し、共通コンセプトで車両・駅・地下街の開発を統括し、「未来都市」を共通コンセプトとしてリニューアルを加速化します。
   
   (8) グループ横断での利便性向上
   今後も利用増加が見込まれる子育て層、女性、インバウンド、シニア向けのサービスを強化します。
   
   (9) 本社改革
   監査・内部統制の機能の確立や財務・法務機能の強化など「株式会社」としての基本的な本社機能を確立するとともに、連結経営、グループの成長をリードするための新機能を確立します。
   
   (10) 意識改革
   ①　Osaka Metroグループ社員の行動規範
   グループ共通の行動規範として、「お客さま視点」と「事業家精神」を徹底させ、加えて、非鉄道事業では「失敗を恐れない挑戦」も求めます。
   ②　意識改革の実現に向けた施策
   意識改革を徹底するために、成果報酬や加点主義の評価制度など新制度の導入、継続的な人材育成の活性化、ベースになる人材確 保のための働き方改革・生産性の向上に取り組みます。
   
   (11) 内部統制・コンプライアンス
   民間企業として自主自立の経営を行うとともに、事業成長を実現するために、経営・事業運営上のリスクの抽出、対応策の検討といったリスク管理の仕組み・組織を整備します。
   
   (12) 安全管理
   さらなる安全・安心の向上のため、鉄道・バス、駅構内・地下街の防犯カメラへの投資を拡大します。
   将来的には、ICT技術を活用した、グループ一体でのセキュリティシステムを構築します。
   
   
   
2. 財務数値のまとめ
   連結ベースで、最終年度である2024年度に、
   
   • 売上2,100億円
   • 非鉄道売上比率27％
   • 営業利益430億円
   を目指します。
   　また、７カ年累計で大阪市への財政貢献700億円、投資合計3,400億円を見込んでも、FCF（フリーキャッシュフロー）は1,900億円を確保します。
   
   
   
3. 中期経営計画の実行ロードマップと推進方針
   本中期経営計画期間を３つに分け、取組みを推進します。
   
   • 2018～2019年度　：　経営基盤づくりを完了
   • 2020～2021年度　：　最高の安全・安心の取組みに目処
   • 2022～2024年度　：　非鉄道事業収益化・シナジー創出を実現
   また、事業戦略強化、グループシナジー創出で、毎年、中期経営計画を進化させます。
   
   Osaka Metro Group 2018年度～2024年度中期経営計画 (2397KB; PDFファイル)