大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)では、2018年7月に当社として最初の中期経営計画を策定し、その後もその進捗を継続して確認すると共に、毎年度、事業戦略を練り直し、達成すべき目標を高め続けることで、活動内容を継続的に進化させることとしています。
　この度「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画」を改訂し、「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画(2020年度改訂版)」を策定いたしました。


Osaka Metro Group　2018－2025年度 中期経営計画(2020年度改訂版)　骨子

１．中期経営計画の振り返り（2018年度・2019年度）
（1）事業面
　この2年間で経営基盤づくりを目指すとともに、2019年度は、株式会社として本格始動する年と位置づけ取り組んできました。公共交通インフラとしての使命である安全・安心の取組みやお客さまへの提供価値の向上など、基本的な事業活動は着実に進展していますが、成長戦略としての事業多角化や自主自立の経営基盤の強化とともに、事業家精神の醸成や徹底した意識改革は道半ばであり、今後、取組みを加速させる必要があります。

（2）業績面
　2018年度に続き、2019年度も順調に推移し、消費税改定時に運賃の一部を据え置いてもなお増益が見込まれたため業績の上方修正を行いましたが、本年2月からの新型コロナウイルス感染症の影響により営業収益1,841億円（対当初計画△36億円）、営業利益352億円（対当初計画△2億円）となり減収減益となりました。

２．改訂版の戦略骨子
　グループを取り巻く従来からの環境変化が加速するだけでなく、社会の生活様式の変化などが想定されるなか、新たな時代における社会生活インフラとしての事業基盤の確立を目指し、事業形態の変革を加速していく必要があります。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、業績は短期的には前計画から下方修正をよぎなくされましたが、次のコンセプト・重点テーマに基づき、2025年度のあるべき姿を目指します。
　具体的には、大阪の次世代型社会生活インフラの構築に向け、先駆的な都市型MaaSの構築を軸に、既存事業を徹底強化すると共に、有機的に結合させ、現在の事業を「デジタルマーケティング・MaaS・都市開発」の3つの軸で進化・発展させ、新しい事業グループを確立していきます。




３．改訂版のポイント
（1）当社事業のみならず、大阪のまちの活性化を目指し、交通および地下街の顧客基盤をもとにポイントシステムを媒介して、お客さま・事業者さまを繋げることで新たな価値を提供する事業（デジタルマーケティング）の創生を目指します。
デジタル技術を活用したプラットフォームを構築し、既存事業の強みを新たな成長戦略に、新たな取組みを既存事業の強化に活かすことで相乗効果の最大限発揮を目指します。

（2）大阪の交通網の課題である混雑緩和やファースト・ラストワンマイルの負担の解消、路線間・別交通モードとのスムーズな乗り継ぎなどを実現するには、鉄道・バス事業の延長線上の進化では難しく、鉄道とバスのハードの進化にデータの活用やアプリの開発などのソフト面の進化を掛け合わせたMaaSの推進により解決する「都市交通の革命」に挑戦します。

（3）遊休地の徹底活用を基礎に、戦略的な沿線開発として、御堂筋線の南北軸、中央線の東西軸、近郊・周縁の３つのエリアに分け、交通インフラとの相乗効果を勘案した都市開発を積極的に推進します。
　また、御堂筋線と中央線沿線を中心に、ホテル事業・商業施設・アミューズメント施設などの沿線開発を具体的に計画していくなど、大阪の賑わいを創出するコンテンツや施設を展開し、多様な価値の提供を目指します。

（4）上記（1）～（3）のそれぞれを事業の塊とし、この３つを柱とする事業ポートフォリオに収斂させ、シナジー効果を発揮することにより、目指す姿である「交通を核にした生活まちづくり企業」*への変革を目指します。
*MaaSを推進することから、「鉄道を核にした生活まちづくり企業」から今回変更

詳しくは「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画(2020年度改訂版)」をご覧くださ
い。

Osaka Metro Groupが目指すMaaSイメージ動画（YouTubeへ移動します）

「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画」（2019年4月19日発表）はこちらをご覧ください

「Osaka Metro Group 2018－2024年度 中期経営計画」（2018年7月9日発表）はこちらをご覧ください