2 民営化すればどうなるのか(民営化後の事業展開)
民営化すれば、お客さまとともに地下鉄事業を営む企業として、その存続・発展が目的となると同
時に
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といったことが可能になってくる。また、乗車人員の減少傾向が続き、今後の人口減少という状況
を踏まえると、早期に着手するほど、その効果は大きく発現するものと考えられる。
(1) 民営化を前提とした取組み
民営化により、これまでとは次元の違うサービス展開が期待できるが、すでに民営化を目指す
動きのなかで取り組んでいるものもあり、お客さまから好評いただいている。
ア 初乗り運賃の値下げ
【平成26年4月】 ※実施済み
消費税増税後でも初乗り運賃を20円値下げ (200円→180円)
【平成27年10月】
4.5キロメートルまでの短距離区間の運賃を細分化して、さらなる値下げを目指す。
※消費税増税や民営化後の経営状況等を勘案し、実施時期・内容を判断する。
イ 増客への取組み
交通局の経営の根幹である運輸収入について、少子高齢化等の社会状況により乗車人員が
毎年1パーセントずつ下がると中期経営計画で想定しており、これをカバーするべく、さ
まざまな増客増収施策を展開し、特に平成25年度からは営業部を創設し、民間人材を
トップに据え、700万人の増客を目標に掲げ、より積極的に取り組んできた。
【これまでの取組み】
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乗車人員の減少傾向を食い止めたうえで、平成24年度・25年度の2ヵ年で約2,300万人の増客
を達成した。
ウ 終発延長
【平成25年3月23日(土曜日)に実施】
御堂筋線 谷町線 四つ橋線 中央線 千日前線 長堀鶴見緑地線 今里筋線 南港
ポートタウン線
【平成25年12月21日(土曜日)に実施】
堺筋線
エ 駅トイレのリニューアル
【取組概要】
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【これまでの取組み】
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梅田駅に続く駅ナカ事業として、乗降人員の多い駅、他社線との乗換駅を中心に、駅の構
造や駅周辺の開発状況を踏まえ、事業を展開する
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事業を展開
(2) 新たな事業展開
ア 新規事業の検討
(ア) 生活・まちづくり企業へ
(イ) 新規事業展開におけるコンセプト
(ウ) 展開を目指す業種・業態のイメージ
駅構内のWi-Fi設備を活用した新たな事業展開、リテール事業の新展開
※先行した取組みとして、淀屋橋駅の駅ナカ事業において、交通局が主体的に事業運
営を行う手法について検討を進めている。
こういった取組みにより、民営化10年後で、東京メトロ並みの関連事業比率を目指す
イ 地下街との連携の検討
ア 新規事業の検討
(ア) 生活・まちづくり企業へ
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※先行した取組みとして、淀屋橋駅の駅ナカ事業において、交通局が主体的に事業運
営を行う手法について検討を進めている。
こういった取組みにより、民営化10年後で、東京メトロ並みの関連事業比率を目指す
イ 地下街との連携の検討
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(3) 民営化に関する懸念への対応
ア 安全に対する取組み
安全は経営形態に関わらず最優先の課題であり、民営化しても安全最優先の姿勢が揺らぐ
ことはない。
(ア)巨大津波から地下鉄を守る (津波対策)
平成26年度から平成30年度までに約100億円を投資し、
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【ソフト面】
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運転保安設備等の整備
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バリアフリー施策については、これまで「ひとにやさしい地下鉄」として先進的に取り
組んできた。民営化後においてもこれまで果たしてきた役割を「経営理念」の根本とし
て継承していく。
ウ 未着手の地下鉄条例路線の整備のあり方について
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地下鉄が路線ごとに分割されて売却されるということはない
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