大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)では、昨年7月に策定した「Osaka Metro Group 2018－2024年度 中期経営計画」を改訂し、「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画」を策定いたしました。


Osaka Metro Group　2018－2025年度 中期経営計画　骨子

１．中期経営計画　改訂版の作成について
　当社の中期経営計画は、その進捗を継続して確認すると共に、毎年度、事業戦略を練り直し、目指す売上・利益水準を高め続けることで、活動内容を継続的に進化させることとしており、改訂版を作成したものです。
　また、万博開催が決定したことを踏まえ、万博までと万博後を意識した形で、2024年度までの計画を１年延ばし2025年度までの計画としました。

２．中期経営計画の振り返り
　業績面は、民営化プランを上回る目標を掲げ、連結ベースで、2024年度では、売上2,100億円（うち非鉄道事業比率27％）、営業利益430億円（うち非鉄道事業比率33％）としていました。

３．2018年度の総括
(1)　成果
・安全・安心な運行を更に徹底強化
　全社的に安全意識の向上に取り組み、地震・台風などの自然災害時での迅速な対応を含め、年間を通じて安定した運行に努めました。また、お客様サービス向上にも、鋭意取り組みました。

・中期経営計画で定めた施策を着実に実行
　最高の安全・安心と、利便性向上のための投資を前倒ししたほか、グループ横断の経営を推進するための組織・体制を整備し、2018年度の業績は、当初掲げた目標を全て達成できました。

(2)　課題
・自主自立の経営の確立は道半ば
　新規事業開発や成長戦略は構想段階から抜け出せておらず、活力インフラ構想についても、事業化に向けた具体的な検討を始めた段階です。

４．2025年度に目指す姿・事業ポートフォリオ
(1)　生活まちづくり企業として2025年度に目指す姿
　顧客基盤を基に、お客様と直接つながるビジネスモデル、または、お客様の個々のニーズにきめ細かく対応するビジネスモデルの構築を目指します。
　自社でのデジタルマーケティングに加え、沿線商業のマーケティング支援など、新しい事業展開も行っていくが、地下空間の鉄道や駅ナカ・地下街、さらには、広告と地上の商業施設、オフィスビル、ホテル、エンターテイメントといった次世代都市開発を結び付けていくことで、グループ内の各事業が密接に連携し、大きな相乗効果を発揮します。

(2)　実現したい事業成長メカニズム
　顧客基盤を基にしたビジネスモデルは、「デジタルマーケティングプラットフォーム」と呼んでいる仕組みの中で行います。
　具体的には、お客様の生活に密着した各種アプリを提供し、そのデータベースとなるお客様の個々のニーズに応じた様々な情報を発信していくと共に、スマートフォンによる改札や決済に留まらず、顔認証によるセキュリティ強化、ゲートレス改札といった次世代の駅改札口や次世代型決済にも展開します。

(3)　2025年度に目指す事業ポートフォリオ　　
　デジタルマーケティングプラットフォームを活用し、既存事業の成長を図ると共に、収益貢献には時間がかかるものの、デマンド型交通や新たなマーケティング事業といった新規事業も加えた事業ポートフォリオを目指します。
　交通事業とシナジーを生むよう、沿線の商業施設やオフィスビル、ホテル、エンターテイメントからなる次世代都市開発は、大きな収益貢献を目指します。
　また、地域ごとのお客様へのよりきめ細かいニーズに応えるため、新たに、デマンド型バスサービスに取り組み、固定的な地域交通サービスのあり方を変革していきます。

(4)　2018－2025年度　中期経営計画の追加・拡充点
　①　万博に向けて、2025年度までに国内最高の安全・安心を実現すること
　②　駅の利便性・快適性のさらなる向上
　③　マス向けの交通事業者から、個人に寄り添う企業へと進化すること
　④　万博を契機に、最先端技術を取り込み大阪のインフラを進化させること
　⑤　デジタルマーケティングプラットフォーム事業の構築
　⑥　交通に次ぐ新たな柱となる事業創出への挑戦
　⑦　グループの成長に必要な人材育成・組織づくり
　⑧　広告・駅ナカ・地下街事業の強化
　⑨　新たな事業展開を支えるための財務基盤の強化

５．財務計画
(1)　連結売上・営業利益計画
　 連結ベースで2025年度には、売上2,500億円（うち非鉄道事業比率32％）、営業利益710億円（うち非鉄道事業比率36％）を目指します。非鉄道事業の成長率は、年平均14％です。

(2)　８カ年累計の数値
　売上１兆6,900億円（うち非鉄道4,100億円）、営業利益4,100億円
（うち非鉄道1,400億円）、投資　4,800億円（うち非鉄道1,200億円）を見込み、
ＦＣＦ2,500億円を確保し、市への財政貢献1,000億円を目指します。

(3)　事業別売上・営業利益計画（2025年度）
　
　　　　　　　　　　　 売上　　　　　営業利益
　　鉄道事業　　　　1,766億円　　 　 518億円
　　バス事業　　　　　184億円　　　　 30億円
　　リテール事業　　　242億円　　 　　73億円
　　都市開発事業　　 　 74億円　　　 　27億円
　　広告事業　　　　　224億円　　　　 32億円


「Osaka Metro Group 2018－2025年度 中期経営計画」はこちらをご覧ください

「Osaka Metro Group 2018－2024年度 中期経営計画」（2018年7月9日発表）はこちらをご覧ください