6　大阪市関係局との調整事項（事業廃止の条例可決以降）｜Osaka Metro

6　大阪市関係局との調整事項（事業廃止の条例可決以降）

交通ネットワークを所管する大阪市の交通政策部門を再構築
- これまで、交通局が事業者の立場と市の一部局としての立場で、地下鉄ネットワーク整備を計画・実施してきたが、民営化後の条例路線の位置づけを含め、交通ネットワーク整備に関する行政的な役割については、大阪市の交通政策部門を再構築し、その交通政策部門が担っていくことが必要
- 新会社は、今後必要な地下鉄ネットワークの整備については調査・研究を継承していく。
- 今後の地下鉄ネットワーク整備の検討については、交通政策部門と新会社で協議を行う。
大阪市が保有する新会社の株式の管理（新たな大都市制度に移行した場合には、当該株式は現市域の基礎自治体が保有）
- 所有と経営の分離という株式会社の趣旨を前提に、新会社の株式を管理する部署を検討
整理会計の設置
- 高速鉄道事業会計の清算を行うための整理会計を設置
- 公営企業の間に発生した債権・債務を一般会計と新会社との間で整理（市場公募債の返還スキームなど）

など

7　民営化に向けたその他の検討事項はこちら

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