9 今後のスケジュール

  • 平成25年2・3月市会において、「地下鉄事業民営化基本方針(案)」を報告し、再度ご議論をいただいたうえで、事業の廃止に関する条例案を可決いただければ、平成25年度以降、民営化に向けて財務デューデリジェンスの実施や、組織設計・勤務労働条件の詳細検討、国・関係機関、金融機関との調整・交渉を行うなど、具体的な作業を行う。
  • 平成26年度の半ばに受け皿となる新会社を設立し移行手続きを進め、平成27年度当初から新会社の営業を開始する。



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