3 今後の事業戦略について
(1) 目指すべき経営理念とビジョン
大阪市の交通事業は、明治36年(1903年)に路面電車を開業して以来、100年以上の歴史があり、市の発展とともに、これまで関西の中心都市の交通ネットワークとして重要な役割を果たしてきた。また、輸送の安全を第一義とする「ひとにやさしい地下鉄」として、安全投資やバリアフリー施策などにも先進的に取り組んできたところである。民営化後においてもその歴史や経過、そしてこれまで果たしてきたそれらの役割を「経営理念」の根本として継承していきたいと考えている。さらに、市営という殻を破り、民営化という新たな飛躍を実現させ、これまで育てていただいた市民のみなさま、お客さまに、実感できるサービスをスピーディーかつ柔軟に提供していくほか、市財政への貢献を果たしていくとともに、将来ビジョンとして次の点を見据えていくこととする。
【将来ビジョン】
~基本理念~ 私たちは「ひと」と「ひと」、「ひと」と「まち」をつなぎ、大阪の元気を創ります。
ア 「交通事業」を核に「生活・まちづくり企業」へ
「交通事業」の機能充実に加え、地域の活性化に寄与し、市民や沿線とともに発展していく
「生活・まちづくり企業」を目指す。
「生活・まちづくり企業」を目指す。
|
イ 関西鉄道ネットワーク機能の連携・強化の中核
現在、関西の中心部で各鉄道会社を結び付けている機能を、民間の経営意識を持ってより機
動的かつ柔軟に発展させる。また、他の鉄道会社等と共同して関西圏全体を視野に入れた事業
展開を進め、関西圏の総合的な鉄道ネットワーク機能の充実に寄与し、さらなる利便性の向上
やお客さまの移動を促すことを目指す。
ウ 大阪の地下を「グランド・リニューアル」
開業から80年経過した地下鉄をブラッシュアップして、「地下のまち」の魅力アップに貢献
し、より魅力的な大阪の地下空間を目指す。地下空間は、鉄道と商業施設だけでなく、さまざ
まな都市機能を構築して、地上と連携していく。
(2) 具体的な取組み
ア-1 輸送の安全
輸送の安全の確保は、運輸事業の基本で企業の存続にかかわる重大な問題であり、経営判断の
最優先課題であることから、ハード・ソフト両面から、揺るぎのないようこれからも取り組ん
でいく。
現在、関西の中心部で各鉄道会社を結び付けている機能を、民間の経営意識を持ってより機
動的かつ柔軟に発展させる。また、他の鉄道会社等と共同して関西圏全体を視野に入れた事業
展開を進め、関西圏の総合的な鉄道ネットワーク機能の充実に寄与し、さらなる利便性の向上
やお客さまの移動を促すことを目指す。
|
開業から80年経過した地下鉄をブラッシュアップして、「地下のまち」の魅力アップに貢献
し、より魅力的な大阪の地下空間を目指す。地下空間は、鉄道と商業施設だけでなく、さまざ
まな都市機能を構築して、地上と連携していく。
|
ア-1 輸送の安全
輸送の安全の確保は、運輸事業の基本で企業の存続にかかわる重大な問題であり、経営判断の
最優先課題であることから、ハード・ソフト両面から、揺るぎのないようこれからも取り組ん
でいく。
~ソフト面~
【安全推進室(仮称)の設置】
- 新会社に安全推進室(仮称)を設置し、安全管理体制のスパイラルアップを目指す。
【安全研修施設の活用】
- 全職員参加の安全の追求を実現するため、過去の事故等からその重大性やそこから得られる教訓、各種基本動作の重要性などを学ぶことができる安全研修施設(輸送の生命館(仮称))を平成25年6月末に開設し、全職員に対して体験型研修を実施する。
~ハード面~
【運転保安設備等の整備】
- これまでも、列車衝突や重大事故防止のためにATCやCTCといった運転保安装置を、他の地下鉄事業者に先駆けて導入し、輸送の安全確保に努めている。
- 今後は、これら高度で重要な設備について、その機能が十分発揮できるよう適切に維持管理し、さらに技術の進歩に合わせた機能の向上を図るなど必要な投資を行い、常に高いレベルでの輸送の安全確保に努めていく。
- これまでも、検査・補修による適切な維持管理を実施し、また他の地下鉄事業者に先駆けて、コンクリートの剥落対策や構造物の予防保全対策の実施している。
- 今後も、平成24年度から5年間で約40億円の投資を行って、橋梁やトンネルなどの劣化の可能性のある箇所に対して、事前に補強や被覆を実施するなど、最新の技術を積極的に活用し、必要な投資を行って構造物の予防保全対策を確実に進めていく。
- これまでも、地下鉄の耐震対策については、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の被害状況を踏まえ、国の指導に基づき、高架橋脚約1,000本、トンネル中柱約1,500本の補強を完了させており、また交通局独自の特殊構造物である石積みや無筋コンクリートのアーチトンネル区間についても補強を完了させている。
- 今後も東日本大震災の被災状況などから得られた、新たな知見・耐震設計基準等を踏まえ、高架橋やトンネルのさらなる耐震性の向上に取り組み、安全・安心な地下鉄を目指す。
ア-2 バリアフリー
ご利用していただく市民・お客さまのニーズにしっかりお応えすることが経営判断の根本であり、バリアフリーに関しても十分な水準となるよう取り組んでいく。
ア-3 料金値下げ
【平成26年4月】消費税増税後でも初乗り運賃を10円値下げ(200円→190円)
※システムの関係上、区間の変更は実施困難
【平成27年10月】4.5kmまでの短距離区間の運賃を細分化して、さらなる値下げを目指す。
(~1.5km 180円、~3km 190円、~4.5km 220円のように1.5km刻みで運賃設定)
※消費税増税や民営化後の経営状況等を勘案し、実施時期・内容を判断
ア-4 終発延長
終発後に運行している回送列車の営業化等により、終発時間を延長する。
【平成25年3月23日(土)に実施】
御堂筋線 谷町線 四つ橋線 中央線 千日前線 長堀鶴見緑地線 今里筋線
南港ポートタウン線
【平成25年度以降実施予定】
堺筋線等 相互直通している事業者とダイヤ調整を行ったうえで終発延長
ア-5 関連事業の展開
【新規事業の展開イメージ】
ア-6 地域活性化の取組み
沿線地域の活性化に参画していくことにより、沿線の魅力向上・輸送ニーズの掘り起こしにつ
なげる。
イ-1 他の鉄道事業者等との連携(移動の広域化)
イ-2 地下鉄8号線の延伸など地下鉄ネットワークの整備
地下鉄8号線の延伸など未着手の条例路線をはじめとする、今後の大阪市における鉄道ネッ
トワーク整備について、大阪市の交通政策部門と交通局が事務局となって、地方自治法第
138条の4第3項により、条例に基づく附属機関として、外部の専門家による検討委員会を設
置するとともに、沿線区や関係局が連携しながら検討を行い、大阪市としての考え方を明確
にし、新会社はその考え方を最大限に尊重していく。
ウ-1 地下鉄のブラッシュアップ
ご利用していただく市民・お客さまのニーズにしっかりお応えすることが経営判断の根本であり、バリアフリーに関しても十分な水準となるよう取り組んでいく。
よう、転落件数の最も多い天王寺駅と心斎橋駅に平成26年度までに可動式ホーム柵を 導入することとし、他の転落件数の多い駅についても引き続き対応を検討していく。 また、その他の路線についても、転落・接触事故の撲滅を目指し検討していく。
|
ア-3 料金値下げ
【平成26年4月】消費税増税後でも初乗り運賃を10円値下げ(200円→190円)
※システムの関係上、区間の変更は実施困難
【平成27年10月】4.5kmまでの短距離区間の運賃を細分化して、さらなる値下げを目指す。
(~1.5km 180円、~3km 190円、~4.5km 220円のように1.5km刻みで運賃設定)
※消費税増税や民営化後の経営状況等を勘案し、実施時期・内容を判断
|
ア-4 終発延長
終発後に運行している回送列車の営業化等により、終発時間を延長する。
【平成25年3月23日(土)に実施】
御堂筋線 谷町線 四つ橋線 中央線 千日前線 長堀鶴見緑地線 今里筋線
南港ポートタウン線
【平成25年度以降実施予定】
堺筋線等 相互直通している事業者とダイヤ調整を行ったうえで終発延長
ア-5 関連事業の展開
|
|
|
ア-6 地域活性化の取組み
沿線地域の活性化に参画していくことにより、沿線の魅力向上・輸送ニーズの掘り起こしにつ
なげる。
イ-1 他の鉄道事業者等との連携(移動の広域化)
|
|
|
|
イ-2 地下鉄8号線の延伸など地下鉄ネットワークの整備
地下鉄8号線の延伸など未着手の条例路線をはじめとする、今後の大阪市における鉄道ネッ
トワーク整備について、大阪市の交通政策部門と交通局が事務局となって、地方自治法第
138条の4第3項により、条例に基づく附属機関として、外部の専門家による検討委員会を設
置するとともに、沿線区や関係局が連携しながら検討を行い、大阪市としての考え方を明確
にし、新会社はその考え方を最大限に尊重していく。
ウ-1 地下鉄のブラッシュアップ
|
|
|
|
ウ-2 地下街との連携
【メンテナンスの協力(技術力を活かした一括管理)】
近接構造を活かした駅空間や設備のシェアによるメンテナンス協力を検討していく。
防災上も技術力上も地下鉄、地下事業者、建設局などが各々で対応するのではなく新会
社が中心となって、統一管理運営することが望ましい。
【コラボレーションによる集客力の向上】
地下街における事業者と地下鉄が連携して、お客さまの利便性・購買力をより高め、PR
を進めるとともに、地下街のアクセスのよさを活かして魅力アップを図っていく。
↓
各地下街と一体となった事業展開、地下空間の一体管理を目指す。
- 他項目
- とじる
- 企業理念・行動指針・行動規範
- 会社概要
- 組織図
- 役員一覧
- コーポレートアイデンティティ
- 電子公告
- 統計情報
- 経営計画等
-
Osaka Metro Group 2018-2025年度 中期経営計画(2023年改訂版)について
Osaka Metro Group 2023年度 事業計画について
Osaka Metro Group 2018-2025年度 中期経営計画(2022年5月改訂版)及び2022年度 事業計画について
Osaka Metro Group 2018ー2025年度 中期経営計画(2020年12月改訂版)について
Osaka Metro Group 2021年度 事業計画について
- 決算資料
- 株主総会関係資料
- Osaka Metro Group が目指す姿
- 都市型MaaS構想「e METRO」
- SDGsの推進について
- 人的資本の取組みについて
- 「パートナーシップ構築宣言」
- その他の事業