9 今後のスケジュール


(1) 今後のスケジュール
  • 平成25年5月市会において、本プランを報告し、再度ご議論をいただいたうえで、事業の廃止に関する条例案を可決いただければ、組織設計・勤務労働条件の詳細検討、国・関係機関、金融機関との調整・交渉を行うなど、具体的な作業を行う。
  • 平成26年度の半ばに受け皿となる新会社を設立し移行手続きを進め、平成27年度当初から新会社の営業を開始する。

(2) 会社設立の流れについて
  • 地下鉄事業の民営化に際しては、会社法上の現物出資を行うことを念頭においており、この場合は、新会社に現物出資する資産とその価額を確定する必要があるため、平成25年7月ごろからデューデリジェンス業務を実施していく。
  • あわせて、平成27年4月から新会社による営業が開始できるよう、会社設立の手続きを進めていく。


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