8　大阪市民・お客さまのご意見について｜Osaka Metro

8　大阪市民・お客さまのご意見について

(1)	アンケートの概要アンケート受付方法（3種類）
	ア	ホームページによる募集受付期間　：　平成25年1月17日から2月8日
	イ	アンケートはがきによる募集（約3万枚）配布期間　　　　　　　　：平成25年1月31日から2月8日配架期間　　　　　　　　：平成25年1月31日から2月12日回答用はがきの投函期限　：平成25年2月12日
	ウ	地下鉄梅田駅におけるアンケート記入コーナーでの募集実施日時　：　平成25年2月3日（日曜日）10時から16時
	↓
	ご意見を集約し、案に反映

(2)	属性
	回答受付数4,618人（うちホームページ2,159人、アンケート記入コーナーでの直接受付383人、はがき2,076人）
		居住地別での回答受付数は、大阪市内47.6パーセント（2,197人）、大阪市外33.6パーセント（1,552人）、無回答18.8パーセント（869人）となっている。年齢層別での回答受付数は、20歳未満1.7パーセント（78人）、20歳代7.6パーセント（352人）、30歳代16.9パーセント（781人）、40歳代26.2パーセント（1,211人）、50歳代18.9パーセント（874人）、60歳代16.8パーセント（776人）、70歳以上11.4パーセント（527人）、無回答0.4パーセント（19人）となっている。性別別での回答受付数は、男性60.4パーセント（2,789人）、女性31.0パーセント（1,433人）、無回答8.6パーセント（396人）となっている。主にご利用の市営交通機関別での回答受付数は、地下鉄57.3パーセント（2,646人）、バス5.0パーセント（231人）、両方34.3パーセント（1,583人）、どちらも利用しない2.6パーセント（119人）、無回答0.8パーセント（39人）となっている。 ※百分比の合計は端数処理の関係で100パーセントにならないものがある

(3)	地下鉄事業民営化基本方針（案）におけるご意見の反映
		素案の内容を評価していただいているご意見サービスの向上（料金値下げや終発延長など）が期待できる：795件職員の意識の向上が期待できる：245件経費の削減が期待できる：125件職員の給与・労働条件の適正化につながる：47件素案の内容に課題等を提起されているご意見と対応素案に対して寄せられた主なご意見として、安全性の低下が懸念される（88件）　対応として、輸送の安全の確保は、運輸事業の基本で企業存続にかかわる重大な問題であり、経営判断の最優先課題であることから、ハード・ソフト両面から揺るぎのないようこれからも取り組んでいく。素案に対して寄せられた主なご意見として、バリアフリー化の停滞・後退が懸念される（43件）、ホーム柵の設置を推進すべき（19件）、エレベーター・エスカレーターの設置を推進すべき（28件）　対応として、ご利用いただく市民・お客さまのニーズにしっかりお応えすることが経営判断の根本であり、バリアフリーに関しても十分な水準となるよう取り組んでいく。素案に対して寄せられた主なご意見として、新線建設、路線延長の中止が懸念される（56件）　対応として、未着手の条例路線も含め、今後、必要な地下鉄ネットワークの整備についての調査・研究は新会社にも継承していく。素案に対して寄せられた主なご意見して、新たなアイデア・事業など自由な経営が期待できる（67件）、新規事業の展開について（8件）　対応として、新規事業開発に向けたプロジェクトチームを交通局内に設置。今後、検討を進めていく。 ⇒これら対応について案に反映しました素案の内容に課題等を提起されているご意見と本市の考え方素案に対して寄せられた主なご意見として、民営化について議論等が不十分である（244件）　本市の考え方として、平成25年1月には、民営化基本方針（素案）をもとに議会において様々な議論が行われたところであり、この議論の内容や大阪市民・お客さまからのご意見を踏まえて、（案）を取りまとめた。今後、この（案）をもとに再度議論いただいたうえで成案化し、この方針に基づき民営化に向けた具体的な取り組みを進めていきたいと考えている。素案に対して寄せられた主なご意見として、市民の財産である地下鉄を民間に譲渡すべきではない（232件）　本市の考え方として、地下鉄事業については、民間への譲渡ではなく、上下一体の株式会社とし、当面100パーセント大阪市出資の株式会社化を図ることとしている。素案に対して寄せられた主なご意見として、サービスの低下（運行本数、運賃値上げなど）が懸念される（187件）、現行の敬老パス制度を継続すべき（90件）　本市の考え方として、民営化に向けて経営体質を改善することで、より良いサービスをお客さまの納得いただける価格で提供できるよう取り組む。地下鉄バス乗継運賃などの割引サービスは、経営状況を勘案しつつ、基本的に現行サービスを維持する。敬老福祉乗車証制度など福祉的措置については、住民ニーズに応じて、その維持を図る。素案に対して寄せられた主なご意見として、黒字の地下鉄を民営化すべきではない（148件）　本市の考え方として、少子高齢化等の事業環境の悪化、市財政の硬直化、公営企業の制約などを考えると、公営企業の枠を超えて、自立した企業体として、持続的にさらなる効率性や生産性を追求し、成長力を高めていく必要があると考えている。

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